2016年12月4日日曜日

今日の雑談 (12/4)

明日の子供たちのために年金額を減らすべきだという話



そもそもは今の年金の運用利回りが高すぎるってことですよ。物価上昇まで織り込んで名目3.2%ですからね。

本当なら現実的な運用利回りに計算しなおして減額しなければならないんですよ。かつての厚生年金の乱パ気味な資産運用とか考えると、恩給とかも減額してもいいと思うんですがまあそれは別の話か。

実際、今の運用では支払いが出来ていないので国庫、つまり税金を使って年金を拠出しているんですな。財務省からすればこの資金をどうしても削りたいわけです。



外国株とのベンチマーク比較って難しいですよ


国内債券と国内株式、外国債券の実績はベンチマークを上回っており、「勝ち」なのだが、外国株式は「負け」ている。0.15%という差は小さいようにみえるが、外国株式には9月末で27兆7358億円を投資しており、0.15%を単純にかければ400億円余りに相当する。
-- 年金運用は結局「勝っている」のか「負けている」のか(磯山 友幸) | 現代ビジネス | 講談社(2/2)

正直、これは誤差でいいと思います。

外国資産に投資をするので、ある程度は為替ヘッジやらコストやらがかかります。ベンチマークはそのコストを無視しているのでこの程度の誤差で済んだのは健闘したほうかと思われます。つか他のインデックスファンドと比べてみてくださいよ。


積立NISAに需要あんの?


財務省は少額投資非課税制度(NISA)で、年間の投資上限が60万円で10年の非課税期間がある新制度を創設する方針を固めた。
-- NISA、積立型は10年非課税 財務省方針 年60万円上限 :日本経済新聞

従来のNISAと併用不可らしい。イラネ。




なつさんツイート集


たまに纏めたい。



受注は確認しましょう。

決算短信の1ページ目には出てこない数値です。受注状況がその後の売上の先行指標になりやすいです。受注残については売上との兼ね合いで判断しましょう。受注残が少ないと回転率が少なくなる一方で、受注を溜めすぎると為替変動や物価、資源価格などにより利益が変動します。概ね大型の受注なら半年程度が計算しやすいですね。一台、数十億の機械を販売しているところとなると、これもまた難しい。

受注、受注残はバランス重要。パッケージ販売、システム販売等、比較的売上まで時間が短い受注は好印象です。



暴落時に買うスタイルは投資に近いですね。投機、投資どちらでも利益は利益、上手く鞘が取れる自分の手法を身につけるのが先決かと =)。



粗利率に注目する投資法は昔、流行ったやつですね。

粗利率は、企業が公開している売上原価がバラバラでして単純に比較するとろくでもない結果になります。特に自動車部品とかね。あれは稼働率も考えないと行けなくて、それが粗利になったり販管費になったりともうね。また経営者が変わると売上原価の考え方が変わるのが一般的です。ちょいちょい決算の数値を弄ってくるプロ経営者もいて、判断に迷います。

本来の原価率を知るには高田直芳さめの書籍を漁ると面白いんですが、投資には役立たないことを保証します =)。経営コンサル向き。




IFRSののれん償却ネタですね。

日本基準ですと定額法で10~20年償却が多いのですが、IFRSだと償却は一切しません。その代わり、買収先の収益が落ちればその都度、減損チェックをするというのが会計ルールです。現存するべきか、最終的に判断するのは経営者ですが、監査や監査法人からの追求もあって安心できるものではないのです。

一般的にはIFRSにしておくとM&Aで機械的に減損する必要がなくなるので、1ページ目の見栄えが良くなる傾向はあります。楽天のIFRS変更とか株価推移をみるとやっぱりアレなんだなあ、とも。




不動産賃貸業では聞くワードだけど、最近、あまり聞かないですね。ソシャゲも賞味期限が随分短くなってきましたし、経営者と現実の乖離も酷くなってましてさてさて。



ブランジスタのことかーーーーーー(悟空風

投機なら初動で乗ることが重要かと。初動で乗るコツは多分、彼のセミナーでは掴めないと思うんだが、なんだろこのミスマッチ感。




ただのアンケートと侮るなかれ。先行指標としての精度は高い。

日本の場合、日銀短観や景気ウォッチャー指数がそれに当たります。





ボキュは、取り敢えず1ページ目のインパクトを確認。

次に会社コメントを流し読みつつ、見知りの銘柄ならキャッシュフロー計算書を見ます。B/Sはそんなに大きく変動することはフツーあり得ないです。キャッシュフローのバランスと昔、ブログに書いた簡易的アクルーアル(会計発生高)を確認しています。あれ、メチャクチャ簡単な方法なんだけど恐ろしく役立つぞ、未だに。

後は、受注高があれば受注状況を、月次があるなら月次状況を確認して1ターン終了でしょうか。最近は株探とかの影響力が強いので確認しておく必要が出てきました。困りましたね。




減価償却は、定率法か定額法かを確認したほうがいいですね。

この減価償却の年数を結構弄る経営者がおりまして困りますね。何か大きな買い物をした時、その償却分がどの程度になるのか、特に装置産業なら考えて投資するのが宜しいかと。


その役目はウェザーニューズにやって貰いたいんだよね、、、


荒木研究官は「集まった写真は、気象庁の観測では得られないビッグデータだ。今後、雪を降らせた雲の状態だったのか解明することで、予測が難しいとされる関東甲信の雪の予報の精度向上につなげたい」と話していました。
-- 関東甲信の雪 3000枚超の結晶写真で予報精度向上を | NHKニュース

どうもこう、ウェザーニューズはコミュニティの維持ばかり気にして、新しい取り組みが行えていない気がするわけですよ。

惜しいよなあ。


今更、小規模事業者のフォローをしてもなw


また、2013年4月施行の改正労働者契約法には、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより無期労働契約に転換できる「無期転換ルール」があり、その適用が2018年に迫っている。そのため、企業では人材派遣からアウトソーシングサービスへシフトする動きが活発化しており、人材派遣業市場の拡大を妨げる要因となっていると同社は指摘している。
-- 人材派遣業、人材不足で市場拡大が続く中、 法改正の影響を受け、小規模事業者の倒産が増加

正直、法改正が行われる度に現場が困り果てるわけですわ。

中小のブラック企業は潰れろと皆様はおっしゃるのですが、その受け皿を用意してくれることもなく自己責任という謎ワードを押し付けてくるわけでして、いやあホント黙っててくんね?と思うこともシバシバ。

今時の大企業はそれなりの規模の派遣会社しか付き合いませんし、人材は流動的なので中小から大手の派遣に切り替えてしまうのですよ。大手しか行きられない状況を分かってるので、当方も投資しやすかったわけでして。

で、アウトソーシングへの流れは今後もっと強くなろうかと思っています。人材不足故に本業以外の作業は外に振るのは仕方ないところでしょう。


ドルベースで見たら日本株は大して評価されてはいない



EWJ(iShares MSCI Japan)とS&P 500との比較です。

明らかに米国大統領選後の株価推移で差が付いているのが分かるでしょうか。正直、日本株なんて何一つ評価されていないんですよ。単に為替が円安になっているから株価が上がっているだけで。

何故、ドルベースで比較するかというと、世界的なポートフォリオはドルを中心に構築されているからです。日本市場は売買全体の6割が外国人投資家と言われています。そりゃドルベースでポートフォリオを維持しようとするのは当然でしょう。

ちなみにEWJは、米国に上場している日本株のインデックスファンド(ETF)です。日本円ではなくドルで売買されているので、ドルベースで比較しやすいんですよ。日経平均よりTOPIXに近い構成になっていますが、概ね株価推移は同様と思って間違いないでしょう。





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