資産層にとても優しい民族なのです =)
はてブが荒れてたのでメモ。
社会保障費の削減で真っ先に子育て支援を削ると挙げてるあたり、支援基盤を意識してんだなと。ここで年金や保険を見直すとなったら政変ですよｗ。成田新法にしろ、辺野古基地問題にしろ、特に土地に絡む資産に対しては反発を食らいますし、それに対して国家暴力を振るう速度も左程早くない傾向にあるのが特徴でしょう。
で、将来を約束してしまった年金や保険の見直しとなると目の色を変えて反発するのは分かっている事じゃないですか。となれば最近、支援の充実を約束した子育て支援からメスを入れるしかなくなる訳です。
暴力を持つ人たちは、自分たちの責任で決断が出来ない民族なんですよ。例外として日銀の黒田総裁がデフレ脱却のためにセコセコ紙幣をばら撒いている訳ですが、政府のトーンダウンから日銀も歩調を合わせるようにトーンダウンしているのが今の状況じゃないかな。話が逸れてる。
一方で、法人税や所得税は収益層へのカツアゲです。労働分配率だって収益があってこそ改善する訳でして。高度成長期では収益層がバンバン儲けていたので問題は少なかった。だけど今は違う。さりとて資産層への増税はナカナカ難しい。
資産層への負担を増やすために「消費増税+マネーサプライ+社会保障の充実」でどうよ？という算段だったはずなのにね。7～9月の政府の無策さが悔やまれるところだとは思うんですよ、ええ。
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纏めると決断は出来ない、しかもみるみる老衰している状況を収益層が改善する力は残されていない、というかその用意をこの失われた20年で殆どしていなかったので期待する方がどうかしている。
さあどうしましょうね =)
「伊藤レポート」でインデックス運用が煽られててワロタｗ
「伊藤レポート」は、今後の政府の成長戦略の一環として重要なレポートという位置付けのようです。ひふみアカデミーで話題に挙がってました。
で、流し読みしていたら時折「インデックス」という単語が目に付いたので紹介したい。
２）パッシブ運用から深い分析に基づく銘柄選択を(論点8.1、9.1)
日本市場では機関投資家がパッシブ運用に偏っており、中長期的な投資家層が薄いことが指摘されている。市場全体のインデックス等の運用手法では、投資先企業の選別が行われず、企業と投資家の「協創」や「対話」促進にはつながらない。中長期的な視点から主体的判断と分析に基づいて株式銘柄を選択する投資家層を厚くする機運を醸成すべきである。その際には、アクティブ運用など個別企業の企業価値を評価することが基本であるが、株式の流動性も考慮しつつ一定の企業価値基準で選別したインデックスを主体的に選択することも一つの方向性として考えられる。
ここで言う機関投資家の最大勢力はGPIFの事でしょう。なんてことはない、額で言えば日本はインデックス運用大国な訳です。そんな糞みたいな運用してるから企業の成長意欲が出てこないんで反省していただきたく、という流れなんでしょうか。いえいえボキュが言ってるんじゃなく、レポートが言ってるんですよ、やだなー。
「一定の企業価値基準で選別したインデックス」は、JPX日経インデックス400のようなイメージなのかもしれませんね。ROE主体で考えよ、というメッセージ性ににも合致します。ただ投資として見た場合、この手の属性を持ったインデックスってあまり儲からないという結果が出てませんでしたっけ。
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インデックスファンドを長期保有しているだけで世の中が良くなる訳は無いと思うんですよ。それならサブプライムローン問題なんて起こらなかったはずです。あの問題は、金融資産（債券）の価値を適正な価格にする努力を怠った投資家とそれをカモにした金融業者が原因でしょう。適正価格への調整は自分以外の誰かがやってくれる、という考え方そのものが社会に伝播したと考えるならインデックス運用だって同様の事だとは思いませんかね。
民主主義にしろ資本主義にしろ、一人一人の無関心が、少しずつ社会に反映されて、やがて大きな罰ゲームに繋がる。そんな体験をここ数十年で何度となく経験したじゃないですか。
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ともあれ、個人投資家には関係のない事でしょうから、儲かれば何でもいいんですよ。その結果、社会に多少なりとも影響しようが、それは社会全体が取るべき罰。
何も問題はありません。
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