事業概要
プロパティデータバンクは、不動産関連のソフトウェアを開発・販売する企業。'18/06上場。
REIT事業者の利用者多数。クラウド型のサービスを提供しており、安定したストック収益が期待できる一方で、フロー型であるサービス導入サービスの売上比率が高く、業績全体としてはコロナの影響を受けた決算となった。
QonQ ('22/2Q)
減収増益要因 (QonQ)
1Qから引き続き2Qもフロー型のソリューションサービス(導入コンサルサービス等)の売上が伸びず、売上を落としている(1Q売上0.95億円、2Q売上1.37億円)。一方でストック型のクラウドサービスの売上は変わらず堅調(1Q売上3.45億円、2Q売上3.52億円)。
販管費は、1Q-2Qで大差がなかったので、クラウドサービスの利益率が減収ながらも利益率を押し上げたものと推測する。
今後の考察
前受金に注目したい。前期末の前受金・預り金より2Qの方が増加しているのが分かる(前受金前期 0.82億円、2Q 1.53億円)。
前受金は、顧客から既におカネは徴収したが、顧客にサービスを提供していない状態の金額であり負債として計上される。後にサービス提供を行った後、前受金が無くなり売上として計上される。サービス提供前におカネを貰えるビジネスは、資金繰りに困らない強いビジネスと言える。前受金がストックなのかフローなのかは判断できないが、いずれ売上になる。
ソフトウェア業で最近増えているのは、話は進んでいるが後少しで売上になっていないケースが増えているようだ。コロナであっても現場ベースではリモートで話が進むのだが、いざ決済となると詳細をつめるのに実際に顔を合わせなければならないらしい。また実働直前の確認もリモートではなく現場での作業が求められることが多い。
今回がこのケースであるかどうかは不明だが、ストック型の持続性、前受金の増加からビジネス自体が弱ってる印象は受けなかった。
緊急事態宣言後の展開に期待したい。
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