3678 メディアドゥ
メディアドゥは、電子書籍の取次を行っている企業です。四季報の同業他社に3641 パピレス、3658 イーブックイニシアティブジャパン、7912 大日本印刷。DNPは幾らなんでも規模がデカすぎるでしょう。
メディアドゥ [3678]３Q累計の15/2期通期計画に対する進捗度は売上高で69%、営業利益で66%と悪い。２Qは出版社の夏期の大型販促があるが 、9～11月の3Qは端境期で売上が落ちた。クリスマスセールのあった12月の実績値を踏まえると通期計画の達成は可能とみている(続く)
— 決算説明会 (@gantky1) 2015, 1月 9
メディアドゥ(承前)16/4施行予定の障害者差別解消法を公共図書館運営者は意識し、電子図書の貸し出しサービスへの関心は強い。競合相手は、 ＫＡＤＯＫＡＷＡ、講談社、紀伊國屋書店の三社合弁のJDLＳ、図書館に実本も納入しているＴＲＣの2社。当社は今4月にサービスを開始するが(続く）
— 決算説明会 (@gantky1) 2015, 1月 9
メディアドゥ(承前)電子図書館サービス世界No.1の OverDrive社のシステムをカスタマイズしており、ユーザーのみならず運営者にも使い勝手が良いのが、他社比での強み。質疑応答(含む上記)を除き、説明会動画は約10日後に当社HPに掲載されるので、ご興味のある方はご覧下さい。
— 決算説明会 (@gantky1) 2015, 1月 9
決算説明会さんの情報だとあと数週間で3Q決算動画があがるらしいのですが、面倒なので2Q決算動画を見ながら書いてまする。
四季報の仕入先は講談社、小学館で、販売先はドコモ、LINEとありますね。LINE関連として相場があるかもしれませんね。ドコモとあるのは専用アプリをプリインストールさせて貰ってもらっている関係上なのかな。ダウンロードシステムと併売しているビジネスのようなのでKindleやiBooksやGoogle Booksとは競合相手になるのかな。数多ある電子書籍ビジネスで生き残れると思える実績があるようには見えないんだが。
'15/01の著作権法改正の影響ですが正直、電子書籍が推進される程のインパクトは少ないと思ってます。法改正では電子書籍にも出版権が与えられるようになり、今までは出版社が著作権違反を指摘する事が困難だったのが可能にした、という感じの改正です。で、電子出版で出版権を行使したいのなら半年以内に出版せいやってのがミソ。で、ググった感じだと紙出版から期間をずらすことも可能っぽい。そうなると特需はナサゲだ。
電子図書館サービスは、どこまで予算が付くんだろう。地方行政で図書館への予算って全然付いていない印象しかない。国全体で考えるなら仕様を一社独占にするとも思えないし、地方独自のサービスとするなら端末はどうするのって話もある。市場が出来てみないと儲かるかどうかさっぱり、というのが私の印象。
特に気になるのが粗利が低い事。粗利が低い理由は著作権利用料で、これを改善するのは無理でしょう。となると利益を出すには売り上げを伸ばすしかない訳で、今の株価に担う売上って相当高い目標にならざるを得ないでしょう。IT関連であって規模の経済性が働きにくいというのはどうなんだろうと思う訳なのです。
電子書籍にそんなパイ、あったっけか？出版社側のメリットがメインで消費者側のメリットがあまり見えないのもアレだ。
'13/11上場と言う事なので当時の状況を確認してみましょう。
評価高けえなおい。
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纏めると、電子書籍事業でキャッシュを稼ぎつつ次のビジネスを見つけられるかが焦点になろうかと思います。
直近ではLINE特需は考えられるでしょうが、もう随分相場が冷めた感じはします。
電子書籍ビジネス自体は概ね成長期から成熟期に入ったと私は思ってます。電子書籍化してほしい書籍は大体電子化されました。今後は体力勝負になってくるはずで、信用度の低い所から脱落していくことでしょう。それを見越してか国内の電子書籍ビジネスは随分縮小したように感じています。ソニーですら撤退する状況ですもん。これ以上、大きなビジネスにならないと考えてる所は多いんじゃないかな。
3733 ソフトウェア・サービス
ソフトウェア・サービス [3733] 電子カルテは、富士通グループシェア35％、NECグループ同25％、当社同18％が3強で、後はその他大勢。当社は専業が強み。電子カルテ普及率は病院数では25％、ベッド数では推定5割。2018～20年には導入しないと病院の存続は困難で(続く）
— 決算説明会 (@gantky1) 2015, 1月 8
ソフトウェアS(承前)20年迄は市場成長期と。14/10期は売上、利益共最高額更新。今期は売上高は対前期比1割増だが、人件費増、新本社ビル減価償却費3億円等により営業利益は横ばいの計画。売上増対応の為、14年144名、15年160名採用と人員増強中（14年11月従業員数906名）
— 決算説明会 (@gantky1) 2015, 1月 8
電子カルテは、政府の補助金の影響を大きく受ける事業です。
悪意のある医療関係者が保険金を不正に取得していることが問題になっており、それを防ぐためにカルテの電子化への推進が望まれています。中小の体力のない病院ですと厳しい要求のようですが、この辺りは淘汰されるしかない気がします。
ちなみに2011年に補助金特需があってその時の初動は取った記憶があります。初動後もすくすく株価が推移しボキュの手の届かない所に行ってしまった訳ですか =)。
ソフトウェア・サービスは、自前で設計・開発している関係上、利益率は高い傾向にあります。ただし一社当たりの受注金額がかなり高い(数千万～数億円程度)ので、予算の先送りなどがあると大きく業績予想から外れることがあるので注意が必要でしょう。ハードウェア（パチョコンとか）は、受注後数ヶ月で売上になりますが、ソフトウェアは受注後から半年から1年は掛かるので受注から売上になるのはかなり時間が掛かる事も考慮した方がよいかもしれません。本来、持ち合わせている体力を図るなら保守費を確認してください。保守はパッケージソフトウェアビジネスのキモですからね。
直近ですと、本社ビル新築やら大量に人材募集を掛けてみたりとか、とてつもないフラグを立てまくってるものの業績的には特に悪い感じはしません。数年先には、マイナンバー特需があるんじゃまいかとも睨んでますよ =)
ああ、後ここは月次がある珍しい銘柄なのですが、季節性が乏しく安定性がないので見ているだけで心砕けること請け合い。見ない方がいいですよｗ。
いつものB/Sの確認。GMOクリック証券の財務分析より。
文句のつけようがありませぬ =)
いつものB/Sの確認。GMOクリック証券の財務分析より。
文句のつけようがありませぬ =)
人材増やして本社新築してもこれだけの余裕。売上を伸ばせる自信があっての事でしょうから余している現金に文句を付けるのもアレでしょう。ソフトウェア開発業も安定業種とは見做されないので借金もあまり出来ないのは仕方がない所でしょうか。
まあ単に借金が嫌いなだけかもしれませんけどね。
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纏めると、今の所、大きな相場テーマには登ってきませんが、いずれ社会保障費の削減というテーマで電子カルテの推進がテーマになる可能性はあると思っています。そうなると、マイナンバーへのヒモ付けは近い内に出てくるんじゃないかな、と。
しょーもない皮算用ですが =)
まあ単に借金が嫌いなだけかもしれませんけどね。
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纏めると、今の所、大きな相場テーマには登ってきませんが、いずれ社会保障費の削減というテーマで電子カルテの推進がテーマになる可能性はあると思っています。そうなると、マイナンバーへのヒモ付けは近い内に出てくるんじゃないかな、と。
しょーもない皮算用ですが =)
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