2017年8月13日日曜日

議決権行使の個別開示まとめ

17.05.59、金融庁が機関投資家に向けたスチュワードシップコードを改定しました。


この中で注目されたのは議決権行使の個別開示です。今までは種類ごとに公開することで済ましていたのですが、今回から個別議案の賛否についても開示を求められています。


この改正には以下の理由があると見ています。

  • インデックス運用の放置プレイ防止
    日本株のインデックスファンドでよく使われるTOPIXは、銘柄数が2000社以上と膨大な銘柄を組み入れています。インデックスファンドの運用コストが安価である理由の一つに、投資判断を行わず機械的に組み入れることによる人件費の削減があります。なので議決権行使ともなれば2000社ですからね、相当数になります。それを真摯に対応できているのか疑問は多いでしょう。今回の個別公開を実施することで多少の監視には役立つかもしれません。
  • 運用者と経営者のズブズブ防止
    特に社歴が長い企業に多いのですが、大株主に生保が加わっている銘柄が多いのです。これは生保に株式を買ってもらう代わりに従業員に生保を融通するということが行われてきました。株式持ち合いに近い状況でして、生保側としても顧客に手心を加えたと思われたくないでしょうし、さりとて、スチュワードシップコードの建前もあって、公開したくない情報のようで過去、何回か潰されたようです。
    生保もインデックス運用を行っている関係上、運用でも該当企業を保有しており、大株主としての立場と運用の立場で相異なる結果がでるのも不味いのでしょう。

日銀のETF買付けにより運用会社の議決権行使が重要になってきました。最近はその額が無視できないくらい膨大になっています。一方で、日銀は議決権行使の指図をしたくないからETFを購入しているわけです。

ETFを運用する運用会社の責任は重いのです。日本の資本社会を指示するような役割になってしまいました。

一方で、アクティブファンドの運用会社は大して問題ないでしょう。そもそも議決権行使に反対する銘柄は組み入れなければいいだけのことです。株主提案も頭を悩ますのは、今のところ多くありません。


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17.08.13調査。再度確認予定。




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