今日の雑談 (7/6)

ジェイリバイブの活動メモ (16.07.01)

3月期決算企業の株主総会が29日にピークを迎えました。1990年代以前の株主総会といえば、会社議案が安定株主の賛成ですんなり可決される、いわゆる“シャンシャン総会”が大半を占めていました。ピーク日への集中率が9割に達していたことも、株主が複数の総会に出席できず、波風の立たない総会を助長したと言われます。その後2000年代に入ると、投資ファンドが“物言う株主”として株主提案を積極化し始めましたが、今度は短期的な利益を追求する株主側と企業側が、険悪なムードで対峙する場面が目立つようになりました。

こうした過去と比べると、近年の総会は様変わりしてきたように感じます。まず、ピーク日への集中率は約3割に低下して出席率が高まったほか、株主提案数が過去最高を更新するなど株主から積極的な発言や提案も増え、建設的な議論も行われるようになってきました。こうした変化は、金融のグローバル化で海外企業の姿勢に倣う動きが強まったことに加えて、2015年6月に東証上場企業に適用された「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」の影響も見逃せないでしょう。この指針に“株主との対話”が盛り込まれたことを受けて、日常のIR（投資家向けの情報提供）活動など株主・投資家との向き合い方が変化した企業は着実に増加しています。導入2年目にあたる今年も、その流れは変わっていないことが窺えます。こうした対話が成り立つためには、株主側にも相応の責任が伴います。単なるクレームや感情論に支配された意見ではなく、企業についての深い理解に基づく建設的な姿勢が求められるでしょう。もちろん株主の意見が絶対正しいわけではなく、経営陣には企業統治と業績のバランスを取った舵取りが必要です。まだ多くの企業で試行錯誤が続いていますが、こうした動きが続いていくことで、日本の株式市場はさらに洗練されたものに進化していくことが期待されます。

ジェイリバイブの週報を扱ってるんですが、実は活動メモの方も記録していたりします。この活動メモまで取り上げると更に時間が無くなるので取り上げていなかったのですが、今回は拾ってみました。

やはりコーポレート・ガバナンスコードの意識が年々強まっていると思ってます。配当にしろ中計にしろガバナンス体制にしろ、コーポレート・ガバナンスコードで定義されていることで、何故それに従えていないのか、今後どのように取り組むのか、という話が短時間で伝わります。中計一つとっても、何故それをお前らごとき株主に教えなければならないのか？的な横柄な態度を取る経営者というのは減ってきました。形式的とはいえこれはありがたい。

それが分かってなお横柄な態度をとってくる企業もあるけどな。ナンシンとかな！

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インデックスファンドのスチュワードシップコードもどうなってるのか知りたいところだ。

運用方針からすればどんなクソ株でもインデックスに従って運用せざるを得ない。上記の「株主側にも相応の責任」とはどの程度の責任なんだろうか。ファンドの保有者の価額が下がる程度の責任なら「企業についての深い理解」なんて必要ないだろう。

では、運用会社がその責任を負うのか？実際、信託銀行にほぼ丸投げだろう。信託銀行はISS社のような助言会社を丸投げして終わる。この流れで一体誰が責任を負うべきなんだろうか。

取り敢えず責任者は手始めに東芝に賠償させてくれませんかね =)