今日の雑談 (4/6)

労働者派遣法に基づく情報開示でググると面白い情報が取れる

マージン率を開示している企業がチラホラあるんですね。一応、抜け道が用意されていて「問い合わせがあった場合」開示しなければならない、とされてまして、問い合わせがなければずっと開示しなくていいんですな。

で、偶然、マージン率を掲載しているサイトを見かけまして、こりゃこのキーワードでググったら色々出てきそうだな思ったら案の定。リクルートとかNTTとかはしっかり逃げの一手を打っていて糞企業なのですが、比較的小さな企業だと結構開示してるんですね。パブリック感溢れてて好感が持てます。

で、ざっくり見た感じですとマージン率は25〜30%程度に収まるようです。とはいえ中には40〜50％という所もあってさすがにこれは流石に暴動が起こるんじゃまいかと思うんですが大丈夫なのでしょうか。

ちなみにマージン率とは、派遣労働者が売り上げた賃金から派遣元が差っ引く経費の率のことです。マージン率が低ければ低いほど給与がよくなります。マージンの中には厚生福利や設備投資、シコシコやってるホワイトカラーの連中の給与等にあてがわれまして、全てが利益にはなりません。

大手の場合、25%マージンで20%が経費で5%が営業利益になるパターンが多いです。中小企業の技術系だと30%程度が平均っぽいですね。技術系だと研修とかあるということも考えると教育コストが嵩むという考え方もあるのですが、一方でそんなものを受けた試しがないのに経費としてアフォのようにさっぴく糞野郎どもが(ry

ということでですね。

投資家の皆様におかれましては、マージン率の高い企業が高い利益率を確保するとということを踏まえて開示情報などを読んでみては如何でしょうか。Webに開示すらしていない糞上場企業にはIRに突撃して聞きましょう =)。