2016年9月23日金曜日

今日の雑談 (9/23)

日銀やGPIFがTOPIX ETFを買い増す展開


鞍替え上場のインパクトがより大きくなるのではないかと。一部に上場することでETF組も同時に組み入れる必要が出てくるわけで、以前より鞍替えの買い増しインパクトが強まるのではないかと。つか期待だけで胸いっぱいになれる =)。

東証一部銘柄の自社株買いがネガティブ要因になるかもしれない、という懸念。TOPIXは、浮動株の多さから組入比率が決められます。となると自社株買いを行って実際に市場から株を購入すると、浮動株が吸収されるので組入比率が落ちることになります。実際、一時期のキヤノンが自社株買いを行ったときは、組入比率を大きく落とされていました。自社株買いを行ってしまったために、ETFから株券が流出してしまい、逆に株価を下げてしまうこともあるかもしれません。

逆に、東証一部銘柄の増資がポジティブ要因になるかもしれない。一般公募で増資すれば浮動株比率を高めることになります。そうなるとETFの組入比率が高まり、後から自社株買いと同じ影響が出てくるかもしれません。

なんて相場だw


ジェイリバイブ 活動メモ (16.09.16)



最近の経営者との面談の中で、従業員の残業時間が話題にのぼることが増えてきました。今年4月に厚生労働省が労働基準監督署の立ち入り調査の基準となる1カ月の残業時間を、従来の100時間から80時間に変更すると発表したこともあり、とりわけ一般的に残業時間が多いと思われる小売、外食、物流など労働集約的な業種の企業には、具体的な対策内容や業績への影響について入念にお聞きしています。総じてみると、短期的な影響としては「残業時間を抑制するため、あえて受注を抑えた」、「正社員の残業時間を減らすため、パート・アルバイトの追加採用が必要になった」というコメントもある一方で、むしろこれを契機に「従業員の生産性をさらに高めたい」、「ロボット等の導入で省人化を図りたい」と前向きに捉える経営者の方が多いように感じています。例えばある小売業大手では、従来は店舗に並ぶ商品を30~50種類程度に分類して、正社員が在庫管理・発注をしていました。この商品分類をさらに4倍に細分化することによって、在庫の変動に規則性があり発注のタイミングが明確な商品については、発注をパート・アルバイトに任せるようにした結果、正社員の業務量を削減することに成功しました。また、ある通販会社では建設中の大型物流センターに、個々の商品を画像で認識して掴むピッキングロボットを導入すべく、既存の物流センターで実験を進めています。

日本経済新聞による国内主要企業に対するアンケートでも、裁量労働制の拡大、テレワーク・在宅勤務の促進といった“働き方改革”に意欲を示す経営者が増えています。改革の過程では、省人化に必要な機械装置への投資や、在宅勤務を可能とするウェブ会議システムの導入等が活発化するのは間違いないでしょう。そのなかで、新たな事業機会を得て成長を加速させる企業が数多く出てくるものと期待されます。

活動メモ、結構好き。

大企業の正社員の残業は厳しくなったようで、今まで残業込みで回っていた仕事が滞ることが多くなったようです。金融業は特に厳しくなってきており、外注できる分野は積極的に外注する傾向が強くなっているそうです。EAJの株主総会でも聞きましたし、先日の日経IRフェアでキャリアリンクの社長も言ってました。多分、外注化の流れは変わらないと思います。


前にレジの要塞化について取り上げたのですが、省人化のための設備投資は今後も増えてくると思うんですよ。内引き防止のためにね。6588 東芝テックとかイケルと思ったんですけどねえ(遠い目)。

ロボット化と考えると難しいと思うのですが、効率化への設備投資としてみると様々な銘柄が出てくるかと思うわけです。

省人化のための設備投資、ダイバーシティを絡めた外注化・分業化あたりが長期の投資テーマになるのかな。


業務連絡


アンプを買いましょう。どの程度までマイクの音質が向上するのかは未知ですが、取り敢えず出来ることはやり尽くしました。これで改善するといいのですが、、、

audio-technica マイクロフォンアンプ AT-MA2
オーディオテクニカ (2002-04-21)
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2016年9月22日木曜日

7879 ノダ - '16/08の「担当ファンドマネージャーの見方」

大和住銀日本小型株ファンドまとめページ

7879 ノダ


ノダは、合板(建材)を製造している企業です。四季報の同業他社に7822 永大産業7905 大建工業7898 ウッドワン

<市況依存からの脱出>

合板は典型的な市況製品です。メーカー間の品質格差が小さく、流通ルートも固定的ではないため、需給バランスによって価格が大きく変動し、メーカーの業績も不安定になりがちです。そのようなリスクの高い業界で、徐々に安定性の高い事業を拡大しているのがノダ(7879)です。

同社は静岡発祥の木材業者で、戦後合板に進出し、南洋材を原料に高度経済成長に乗って成長しました。南洋材丸太の輸入が困難になってからは、工場を石巻の子会社に集約し、国産を中心とする針葉樹に原料を切り替え中堅メーカーとして生き残りました。本体はドアやクローゼットなど内装材への川下展開を進め、現在の連結売上構成は約1/3が合板、約2/3が内装材となっています。

針葉樹合板の市況は上昇・下落を繰り返しています。最近では、2014年の春に消費増税前の住宅駆け込み需要への期待が高まったことで高値をつけましたが、増税後は仮需の反動もあって下落し、同社の業績も2014年11月期までの下半期、2015年5月期までの上半期は大きく悪化しました。しかし、在庫調整が進んだことで価格は反発に転じ、大手メーカーの火災も影響して現在は増税前の高値を上回っています。

同社の業績も2015年11月期までの下半期から急回復していますが、その要因は合板市況の上昇だけではありません。内装材部門で2014年に発売した新製品「ビノイエ」シリーズが、印刷シートで加工木材以上の質感を実現したことが評価され、急速に拡大していることも寄与しています。合板市況に関しては大手メーカー復旧後の下落リスクを意識すべき状況に差し掛かっていると判断していますが、内装材部門については、比較的安定した成長を続けることを期待しています。

この銘柄は3年前にも取り上げています。


この時に記載したコメントと左程変わっていません =)。市況の左右されやすい業種ですし、業種的には本来、5%程度の利益率は出せているべきなのですが、今までが低すぎでした。決算発表で急騰しているのですが、それでもPER 5倍程度で安定してしまっているあたりがこの銘柄の今の実力値なのかなとも。

3年前と比べると資料が多くなっているのは好印象です。変な話、この手の事業はIR活動に消極的なので、大して業績に変化はないだろうと今までスルーしていました。

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秋田プライウッドは合板生産量が国内トップクラスで、向浜第1、第2のほか男鹿工場(秋田県男鹿市)で合板を生産している。同社の担当者は「向浜第2工場の復旧の見通しは立たず、生産に相当なダメージだ」と話している。
-- 16.04.07 : 秋田の合板工場火災、鎮火は8日か 国内トップ級生産に打撃 - 産経ニュース

大手メーカーの火災云々は上記の記事かな。

合板価格は「日本合板工業組合連合会「合板統計関連資料(東京・日経価格)」」が決算説明会資料に載っていたんだけど、フツーには見れない資料のようです。このあたりはIR担当の人に聞くしか最新情報は取れないのかも。

まあでもしばらくは需給が絞まることで価格は高止まりしそうですね。


2016年9月21日水曜日

2148 ITメディア - ジェイリバイブ (16.09.16週次)

ジェイリバイブ(SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ) まとめページ

2148 ITメディア


ITメディアは、インターネット系の情報発信サイトを運営する企業です。四季報の同業他社に3754 エキサイト9479 インプレスHD9449 GMOインターネット

今週は、IT(情報技術)分野を中心に30の専門メディア(情報媒体)をインターネット専業で運営している「アイティメディア」を ご紹介します。同社が発信している情報は各分野で細分化されており、『@IT』はIT技術者向け専門情報、『ITmedia Mobile』は デジタル関連機器情報、『MONOist』は製造業技術者向け専門情報と、分野ごとに多彩な情報を提供して読者を惹きつけてい ます。現在では専門知識豊富な内部記者100名と外部記者1,000名が月間4,000本の記事を発信しており、企業のシステム 部門担当者などIT分野で活躍する読者にとっては不可欠な存在となっています。月間の閲覧数も1.5億と多く、読書層も明確 であることから、広告を掲載する媒体として魅力的であり、同社収益の柱となっています。

この広告掲載に加えて、注力しているのが“リードジェネレーション”と呼ぶ新しい販売活動支援サービスです。同社が運営す る『Tech Target』と『キーマンズネット』は、企業の情報システム導入の意思決定者を対象として、勤務先情報やメールアドレス などを入力した人だけが閲覧できる媒体です。同社ではこの読者の中から要望にあった見込み客(リード)を生成(ジェネレー ション)して、IT関連商品を販売する企業にそのリストを提供しています。これにより、闇雲に電話営業するよりも効率が圧倒的 に高まるため、顧客企業の支持を集めています。2016年4月からは製造業の分野でも同様のサービスを開始すべく、『Tech Factory』というサイトを開設しました。さらに9月には組織を改編して、リードジェン事業本部としてさらなる商材開発も進めてい く方針です。

この他にも一般消費者向けに多彩かつユニークなカルチャー情報を発信する『ねとらぼ』も育成中で、高い閲覧数の伸びを 達成しています。今後も同社では掘り下げた独自情報を武器として、メディアの魅力を高めていくことで着実な成長を目指して います。

16.05.20からの続きです。


  • http://apl.morningstar.co.jp/webasp/pdf/weekly/2006073104_W_20160916.pdf

2016年9月20日火曜日

3917 アイリッジ - 今日の決算説明会さん

決算説明会(@gantky1)さん、まとめページ

3917 アイリッジ


アイリッジは、スマホのソフトウェア開発の下請けを行ってる企業です。四季報の同業他社に2454 オールアバウト9449 GMOインターネット





16.03.20からの続きです。


決算説明会動画を見ながら記載しています。

継続発注が7割、というのはやや気になるところ。継続だと粗利を上げることが難しく、ソフトウェア下請け化する場合が多いです。安定した収益にはなるのですが、仕事を増やすには人を雇う必要があり利益率に限界が出てきます。いつも言ってるソフトウェア下請けの7%の壁ってやつです。

popinfoはいわばパッケージ型ビジネスなので売上が伸びると飛躍的に利益が上がる傾向があるでしょう。この部分がキモかもしれませんね。

BUSPAYは、ウェルネットを持ってるだけに心穏やかではありませんね =)。

バス事業は、IT化が遅れている産業です。ITに投資する資金が限られており、各社が各々に投資することになるので効率的な投資が出来ません。ウェルネットは、このような事業主にパッケージ化したサービスを提供し、運賃支払でチップをくすねていく事業を模索している段階でして、BUS PAYは競合になりそうな感じです。

どうなることやら。




2016年9月17日土曜日

今日の雑談 (9/17)

信用情報が少ない状況での一手だったのかもしれず



信用情報のノウハウを多く持っている消費者金融ではなく、銀行自ら消費者金融に手を出しているのが興味深い。

銀行は、クレカや消費者金融でネックになっている総量規制が掛からないのが大きいんだと思う。銀行が良くて消費者金融がダメという理由がイマイチ理解できないのだが、世の中的にそれが正しいということになっているらしいのでしかたのないことだろう。

一方で、あまり借金をよしとしない国民性からか、信用情報が少ないのも金貸しとしてはネックだろう。今回の提携で、ケータイ料金の支払状況が信用情報に加わるというのは大きい。これなら行員に信用のノウハウが少なくてもローン枠を広げることが可能だろう。

明らかに金貸しの需要はあるものの、その担保となる信用情報が少なく、信用情報を咀嚼するノウハウを持っている従業員が少ない中での新ビジネスとみた。

懸念があるとすると今後、この信用情報が他に流用されないか、ということだろうか。今回は合弁会社のみで利用するとあるが、裏で信用情報がやり取りされる状況というのはプライバシー的に如何なものかと。


ボキュのバラスト水関連銘柄 (´・ω・`)


6370 栗田工業なんですけどね。俺やっぱり短期戦には向いていないのかもしれんorz。

今話題のバラスト水規制については以下のページを参照。


'14/10のプレスリリースより。

当社のバラスト水処理システムは、バラスト水をフィルターろ過せずに薬剤のみで殺滅処理(バラスト工程)、中和処理(デバラスト工程)するものです。世界中の多様な水質のバラスト水や将来の規制強化に対しても、薬剤の添加量調整で確実な殺滅処理ができます。また、機器構成がシンプルで配置自由度が高く、大規模な改造が不要のため、特に就航船の定期点検期間中に施工できるという特長があります。
-- 栗田工業「バラスト水処理システム」がIMOの最終承認を取得|クリタグループ(栗田工業)

IMOの認証が取れてること、他の工法より対応が短期でできそうなので対応していないオンボロ船向きっぽいのと、薬剤を定期的に利用するので長期にわたってストック収入が期待できそうなのがポイント。懸念としては、バラスト水対応がどの程度まで進行しているのが分からないこと。既に殆どの船舶で対応済みとなるとこの投資アイディアはクソになる。つか特需自体が無いってことだからね。

とはいえ三浦工業やイワキポンプまで動くんだから栗田にもそれなりの資金が流れるんじゃね?と期待したボキュがバカですたorz。

何が間違っていたんだろう、、、


業務連絡


AVT-C875を購入してください。Amazonの方がヨドカメより安いです。

日本代理店版と並行輸入品があるのですが、今回は時間もあまりないのでサポートを期待する意味で日本代理店版を。スト4モデルだとXSplitが1年間ライセンス無料という特典があります。どちらでもいいのですが、業務でコレはまずい感じはします。

ワタシ好みではあるのですが =)



2016年9月13日火曜日

4849 エン・ジャパン - ジェイリバイブ (16.09.09週次)

ジェイリバイブ(SBI中小型割安成長株ファンド ジェイリバイブ) まとめページ

4849 エン・ジャパン


エン・ジャパンは、求人情報サイトを運営している企業です。四季報の同業他社に2124 ジェイエイシーリクルートメント2410 キャリアデザインセンター6098 リクルート HD

今週ご紹介する「エン・ジャパン」は、求人情報サイトの運営や人材紹介サービスの提供で成長を続けています。創業者で ある越智会長が自身で経営する会社の一部門として、1995年にインターネットに特化した求人情報サイトを立ち上げたことに 端を発し、現在は『エン転職』『エン転職WOMAN』『ミドルの転職』『エン派遣』など、求人企業・求職者の多様なニーズに沿った 転職サイトを運営しています。主力の『エン転職』は、転職・採用の成功はもちろん、入社後の満足度を高めるために、求人企 業の1社1社を同社の担当者が訪問し、第三者の視点による取材情報を発信しています。さらに、現役社員や元社員のクチコ ミ、クチコミに対する企業担当者のコメントなどを掲載する機能も付加することで、仕事や会社の真の姿が伝わるようにして、 転職者と採用企業の“こんなはずではなかった”というミスマッチを低減しているのも大きな特徴です。さらに、『エン アフター サポートプログラム』によって、入社後1カ月や1年といった節目にメールで連絡をしたり、入社後アンケートを実施したりして、 同社のサービスを通じて転職した人をサポートしています。同社が考える“転職成功”が“入社+入社後の活躍”であることを、 具体的に示すプログラムといえるでしょう。

求人企業のニーズを的確に捉えて、多彩かつ数多くの求職者から最適な人材を選ぶ人材紹介サービスも、同社の新たな 事業の柱となっています。『エン転職』をはじめとするグループ内の求人求職情報を活用した人材紹介はもちろん、日系企業 の経営層に特化した人材紹介、グローバル企業で活躍する人材に特化した人材紹介など、ここでも多様なサービスを展開して いるのが特徴です。同社は引き続き、ミスマッチのない求人求職活動を支援することで、持続的な成長を目指す方針です。

16.05.13からの続きです。




  • http://apl.morningstar.co.jp/webasp/pdf/weekly/2006073104_W_20160909.pdf