税制改正で相場が盛り上がるなど

９日の東京株式市場で学習塾関連銘柄がそろって急騰した。学研ホールディングスや東京個別指導学院などが前日比３割前後の上昇。政府が実施する減税措置で、祖父母が孫に渡す教育資金は贈与税を非課税にする方針が伝わり、塾業界に追い風となるという思惑が広がった。

--  学習塾株、そろって急騰　孫への教育資金「非課税」で　　：日本経済新聞

ぶっちゃけ何が起こったのかトンと把握できなかったですよ。ただまあ教育資金提供ったって1500マソをポイポイ提供できるご家庭なんてそうはないでしょうし、実需では大したことはないんじゃないかなと思った次第。4668 明光ネットワークジャパンあたりを少し前まで持っていたんだが、もう少しボキュに握力があればねえ、、、

この学習塾相場、短いと思ってるんだけど、明日の様子を見てまだ上がるようなら参戦予定。2170 リンクアンドモチベーションあたりはまだ目を付けられていないようだしTACが上がるならL&Mも上がるやろ（安直。

政府・自民党は９日、2014年４月の消費増税後に住宅購入者に現金を給付する支援制度を設ける方針を固めた。
-- 住宅購入に現金給付、減税上限も拡大　自民税調方針　　：日本経済新聞

これは予想通りというか、予定調和でしょう。

景気対策として住宅減税に手を入れるのは王道。住宅ローンという点では8772 アサックスあたりに注目が集まるとボキュが嬉しい =)。後浮かぶのは8591 オリックスとか8358 スルガ銀行あたりかねえ。直接、振興不動産に突っ込むのは避けたい。あの手の銘柄のボラティリティが苦手なんだ X-(。

法人税から差し引ける控除限度額の上限を法人税額の20％から30％に引き上げる案を軸に検討する。週明け以降、適用範囲を含め た制度の詳細を詰める。
(中略)
経済産業省の調査では、10年度に研究開発減税による税額控除額が最も大きかったのは武田薬品工業で212億円。２位はキヤノンで、上位10社のうちエーザイなど製薬企業が５社を占める。製薬や自動車、電子機械業界では研究開発を巡るグローバル競争が激しい。
-- 政府・自民、研究開発減税を拡充　控除上限30％軸に　　：日本経済新聞

これもナカナカ =)。

まあもちろん減税の効果のある研究開発費の高い銘柄を選択するよりは、そこに製品を卸している銘柄のほうが旨味があるだろう。7476 アズワンあたりが面白いんじゃないかな。あそこのシェアの高さと利益率と事業の安定度を考えると相場になる可能性は、、、あんまないかな。

後は技術者派遣を行っている9744 メイテック、4641 アルプス技研、2475 ＷＤＢホールディングスとかも実需があるかもね。

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まああれです。

こうも税制改正で減税案が通りやすくなっているのは、ひとえに消費税増税の関門である、景気回復があるからでしょう。なので消費税増税が決まるまでは大盤振る舞いすることを政府が容認してくれる環境が整っている、というわけ。

まあもちろんこのカンフル剤ですっきり健康になれるのかもしれないし、為替が円安に向かっているのもいい傾向にあろうかと思ってる。

まあそんなとこ。