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2015年2月27日金曜日

マイナンバー関連の情報収集 (2/27)

ニュース




3753 フライトHD

3Q決算。官公庁向けのコンサル弱い。

コンサルティング＆ソリューション事業においては、既存顧客を中心としたシステム開発及び保守、自治体向けのコンサルティング、並びに社会保障・税番号(マイナンバー)対応に係るシステム開発支援等を行いました。
引合い状況は堅調に推移しておりますが、エンジニアの採用及び外注パートナーの確保に苦戦し、当初計画した人員体制を構築できず、引合いに十分対応できなかったこと等により、売上及び営業利益は計画を下回ることとなりました。
以上の結果、売上高は427百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は0百万円（前年同期比97.9％減）となりました。

2467 バルクＨＤ


3Q決算。売上は伸びているものの全体としてはイマイチ。

マイナンバー法の施行を控えた企業担当者、あるいは社会保険労務士法人などの受託事業者からも情報セキュリティ強化支援の依頼が増加傾向にあります。しかしながら、同業他社との価格競争や支援内容の差別化などが激化してきていることから、市場の動向に絶えず注視することも必要となってきております。このような状況において、継続的なセミナーの開催、Ｗｅｂ戦略の強化、価格戦略の取り組みなどが功を奏し、計画を上回る売上高となりました。

3742 ITbook


3Q決算。官公庁向けのビジネスは、年度末の〆での決済がほとんどなので4Qに集中しやすい傾向にあります。4Qの売上はそこそこ期待できるのではないかな。ただコンサルだと継続した需要が少ないだろうから、特需になっても継続した利益につながりそうもないのが懸念点。コンサル以外に継続した需要がある事業が欲しいところ。

コンサルティング事業におきましては、地方公共団体向けの番号制度に関する業務が拡大しております。地方公共 団体からの番号制度に関するコンサルティング業務の受注数では、30自治体を超えて、わが国で一番多く獲得していると言われています。

社会保障・税番号制度(マイナンバー)対応支援をみるとかなり力が入っているのがわかる。割と投資家の受けは良さそうな気はしてきた。

6070 キャリアリンク


BPO大手。官公庁特需で売上を伸ばして上場したんだから、今回のマイナンバーでも結構な需要が期待できるかもしれない。いつあたりにこの手の仕事が決まるんだろうかね。

2月決算、優待有という状況で権利落ち直後の割には株価が崩れていない。

9748 エヌジェーケー


3Q決算。マイナンバーという単語があったので拾ってみた。あとで調べる。4Qが強めなところを見ると官公庁相手が

〔基盤環境構築ソリューション〕
マイナンバー関連案件の獲得を進めたほか、インフラ系の開発案件の拡大にも注力しました。

9742 アイネス


3Q決算。2Q決算説明書には「2017年7月以降 、システム更新需要の可能性が高まると予想」とある。随分先だな。

当第3四半期連結累計期間では、受注高は、金融分野で生保向けを中心に増加しましたが、「社会保障・税番号 (マイナンバー)制度」対応を控え、主に公共分野においてシステム更新の先送り等により減少し、263億86百万円 (前年同期比4.5%減)となりました。

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2015年2月25日水曜日

マイナンバー関連の情報収集 (2/24)

動き出すマイナンバー 日経産業新聞 (15.2.18)


  • 日本郵便はアルバイトが多いのでマイナンバー対応が大きな課題
  • 給与の支払いに必ず対応が必要となるのに各社の対応が遅い
  • '16/01以降から対応し始める必要があり'17/01には必須項目になる
  • マイナンバーの個人情報は各事業主が責任を持ち、罰則規定もある
  • オービックは、会計ソフト「オービック7」で対応、提供できる段階までになった
    担当者の権限を細く設定し、セキュリティに対応している。
  • TKCは、会計システム「OMS」を改修しクラウドで別管理をする
    漏洩リスクがある情報は手元に置かず、必要に応じで個々の情報をクラウドから入手する。
  • SDN(Software Defined Network)という技術の採用
    沖縄県西原町ではNECのシステムを導入している。国と自治体とでネットワーク整備が遅れている。設計が決まっていない。'15/02に決まるらしい。
  • 住基ネットの環境構築を行った企業（NTTコミュ、日立、NEC、富士通、NTTデータ）が今回も入札に食い込んでいる
  • トレンドマイクロはウィルス対策に「サンドボックス」というシステムを提供
  • 基幹系と情報系を結ぶための「ファイアウォール」を重要視
    NEC、チェック・ポイント、パロアルトネットワーク
  • マイナンバーを活用した専用サイト「マイポータル」構想
    電子私書箱をイメージ。自治体、年金、税金、銀行等、情報を共有できる。このシステムで行政の手間が省ける、らしい。
  • 病院での運用は検討段階


野村総合研究所塚田秀俊氏――マイナンバー扱う部署絞る、１６年１月始動、企業の事務手続き複雑に（ビジネスＱ＆Ａ） (15.2.6)


  • マイナンバー提供は義務付けられていない
    提供したくない個人には説得しか手段がない。手間がかかる。
  • マイナンバー取得には利用目的の提示と厳格な本人確認を求めている
    身分証明を持っていない人の本人確認をするのは手間がかかるだろう。
  • 運用開始まで時間が短い
    番号を求める先を棚卸ししておく必要があるだろう。
  • マイナンバー漏洩の責任を追う必要が出てくる
    今までの業務フローを継承するなら最終的な管理部門が最後にマイナンバーを追加する作業になるのではないか。

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自治体向け
ＮＥＣ　　　　　　　　自治体向けのシステム改修サービス提供、沖縄県西原町で専用ネットワーク構築
ＮＴＴデータ　　　　　自治体向け番号管理ソフト
インテック　　　　　　富山６市町村に番号管理クラウド構築
ＴＫＣ　　　　　　　　自治体向け番号管理クラウド
企業向け
日本ＩＢＭ　　　　　　金融機関向けに番号の収集、保管、セキュリティーのシステム構築
野村総合研究所　　　　番号管理の代行とコンサルティングサービス
富士通マーケティング　既存の給与管理システムを改修しないで対応できる番号管理システム
--- マイナンバー始動まで１年、自治体・企業へ提案競う――ＮＥＣ、沖縄で「ＳＤＮ」環境、日本IBM、金融機関にシステム。 | SECURITY SHOW

ざっくり感想


  • ソフトウェア下請けは相変わらず人材不足のご様子 =)
    さりとて人材不足を補うための賃金上昇は期待できず、産業全体としては人月の神話を辿っている状態。人材育成もままならず消耗品扱い。目に見えて粗利が改善している企業は今のところ見当たっていない。カツカツやねｗ
  • インフラ整備は住基カードの延長
    プレイヤーもほとんど変わっていない。大きな変化はないだろうね。
  • セキュリティの責任は民間に丸投げ
    個人情報を守るための罰則の用意はしてるけど、罰則に触れないための仕組みはほぼ丸投げ状態。今までの業務フローだとマイナンバーの取り扱いで色々困るだろうね。経営者も連帯責任を負うらしい。オラ、ワクワクしてきたぞ。

投資という点ではプレイヤーがいつもどおりで面白みに欠ける。行政絡みでの特需は期待できないんじゃないかな。ほとんどが一時的な売上止まりっぽい。住基ネットの延長ですな。インテック(3626 IT HD)のクラウド提案はどうなのかな。

ふるさと納税乞食にマイナンバーを必須にすると案外、普及が早そうだ。

会計ソフトは、中小企業や個人にリーチする銘柄は面白そう。随分前からクラウド化を進めていたTKC、「弥生」会計ソフトを買収したオリックス、上場はしていないけどやたら宣伝が強めに入ってくるfreeeあたりかねえ。

やっぱり本丸は医療だと思うんだが今の所、さっぱり。運用が始まってから検討が始まるのかねぇ。電子商取引やクレカあたりでの連携があると便利かもしれない。
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9746 TKC - 割と早くきたマイナンバー特需 (2/12)

2/10に9746 TKCの1Q決算が発表されたのですが、割とマイナンバー（番号制度）の特需が入っていて興味深かったです。TKCは、中小企業向けの会計サービスと、地方公共向けの会計サービスを行っている銘柄なのですが、1Q決算では地方公共向けのサービスに特需が発生してます。

（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移
①地方公共団体事業部門における売上高は2,492百万円（前期比52.8％増）、営業利益は147百万円（前期は営業損失195百万円）の業績となりました。
(中略)
③ソフトウエア売上高は、前期比97.5％増となりました。これは、番号制度開始に伴う住基システムの改修対応を行ったことなどによるものです。

番号制度はマイナンバー制度のことです。今年の10月から番号制度がゆるゆると開始されるロードマップになっています。制度開始にしては短い期間であるのが特徴でして、まず最初に公共事業団体から特需が始まる事になります。

最初の特需は公官庁絡みでしょうね。

社会保障・税番号制度導入のロードマップ(案)
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2701_gaiyou_siryou.pdf
上記のロードマップはマイナンバー社会保障・税番号制度から持ってきました。'15/01現在のロードマップっぽいですね。

最初のピークは'15/10直前まで続くでしょう。その後は、サービス開始にあたってのサービス要員の人達が駆り出されることになるはずです。イメージとしては、住基カード特需と同じ銘柄が注目されると思っています。

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次の特需は、会計ソフトです。

Ｑ4－2－1　従業員などのマイナンバー（個人番号）は、いつまでに取得する必要がありますか？
Ａ4－2－1　マイナンバーを記載した法定調書などを行政機関などに提出する時までに取得すればよく、必ずしも平成２８年１月 のマイナンバーの利用開始に合わせて取得する必要はありません。例えば、給与所得の源泉徴収票であれば、平成２８年１月の給与支払いから適用され、中途退 職者を除き、平成２９年１月末までに提出する源泉徴収票からマイナンバーを記載する必要があります。（2014年6月回答）
---  マイナンバー社会保障・税番号制度

源泉徴収票にはマイナンバーを含む必要が出てきます。タイミングは'17/01が必須になるので、その直前までは特需が期待できるでしょう。従来使っている会計ソフトの機能を付加させるので多少の割増は可能でしょうし、新たに会計ソフトを購入しようとする流れもあるでしょう。中小企業の中には未だに会計ソフトを用いた管理をしていない所も結構あるんですよ。特需のカヲリがするでしょ =)

私は、同時にクラウド化も進むと考えています。マイナンバーを取り扱う事にあたってセキュリティ面も事業者が責任を負うことになっています。極力、自分で責任を負いたくない事業主なら会計ソフトに丸投げしたいと考えるでしょう。そうなるとデータは自分で持たない方が責任回避が出来るという訳です。

そう考えるとTKCが今まで設備投資していたこととかなり合致するんですよ =)。

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その次の特需は、医療です。

「システムにおいて統一的なIDを使うことは必須であり、EU全体では統一的なID無しにシステムを構築しようとしているが実際にうまくいっていない。それは不可能だ。」という指摘にも素直に耳を傾けるべきでしょう。
--- 医療とマイナンバーを考える ～持続可能な医療制度実現のために～ : 富士通総研

保険や年金にヒモつけられる事は決まっているのですが、その後の民間利用については今の所、白紙です。今後、社会保障費の削減は必須ですので、この流れですと電子カルテ化の次は保険と医療とのヒモ付けも当然、考えられる話ではあります。需要が増えても人材は増やせない、となると効率化に依る工夫を押し通すしかない訳です。

セキュリティ面では必ず問題が出るでしょうが、これは避けて通れないんですよ。我々の代でダメ出ししましょう =)

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後、イラッと来たのはマイナンバー関連銘柄のリストね。

あれじゃ、短期的なノイズのような株価上昇はあっても長期では特需とは言えそうもない銘柄ばかりでガッカリな訳です。実需による株価上昇を狙うのならあれらのリストは当てにならないんじゃないかな。色々文句が言いたいんだが、まあいいか。

と言う事で関連銘柄を見つけるならEDINETから探した方がいいよ。

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