2/10に9746 TKCの1Q決算が発表されたのですが、割とマイナンバー（番号制度）の特需が入っていて興味深かったです。TKCは、中小企業向けの会計サービスと、地方公共向けの会計サービスを行っている銘柄なのですが、1Q決算では地方公共向けのサービスに特需が発生してます。
（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移
①地方公共団体事業部門における売上高は2,492百万円（前期比52.8％増）、営業利益は147百万円（前期は営業損失195百万円）の業績となりました。
(中略)
③ソフトウエア売上高は、前期比97.5％増となりました。これは、番号制度開始に伴う住基システムの改修対応を行ったことなどによるものです。
番号制度はマイナンバー制度のことです。今年の10月から番号制度がゆるゆると開始されるロードマップになっています。制度開始にしては短い期間であるのが特徴でして、まず最初に公共事業団体から特需が始まる事になります。
最初の特需は公官庁絡みでしょうね。
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| http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2701_gaiyou_siryou.pdf |
上記のロードマップはマイナンバー社会保障・税番号制度から持ってきました。'15/01現在のロードマップっぽいですね。
最初のピークは'15/10直前まで続くでしょう。その後は、サービス開始にあたってのサービス要員の人達が駆り出されることになるはずです。イメージとしては、住基カード特需と同じ銘柄が注目されると思っています。
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次の特需は、会計ソフトです。
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次の特需は、会計ソフトです。
Ｑ4－2－1 従業員などのマイナンバー（個人番号）は、いつまでに取得する必要がありますか？
Ａ4－2－1 マイナンバーを記載した法定調書などを行政機関などに提出する時までに取得すればよく、必ずしも平成２８年１月 のマイナンバーの利用開始に合わせて取得する必要はありません。例えば、給与所得の源泉徴収票であれば、平成２８年１月の給与支払いから適用され、中途退 職者を除き、平成２９年１月末までに提出する源泉徴収票からマイナンバーを記載する必要があります。（2014年6月回答）
--- マイナンバー社会保障・税番号制度
源泉徴収票にはマイナンバーを含む必要が出てきます。タイミングは'17/01が必須になるので、その直前までは特需が期待できるでしょう。従来使っている会計ソフトの機能を付加させるので多少の割増は可能でしょうし、新たに会計ソフトを購入しようとする流れもあるでしょう。中小企業の中には未だに会計ソフトを用いた管理をしていない所も結構あるんですよ。特需のカヲリがするでしょ =)
私は、同時にクラウド化も進むと考えています。マイナンバーを取り扱う事にあたってセキュリティ面も事業者が責任を負うことになっています。極力、自分で責任を負いたくない事業主なら会計ソフトに丸投げしたいと考えるでしょう。そうなるとデータは自分で持たない方が責任回避が出来るという訳です。
そう考えるとTKCが今まで設備投資していたこととかなり合致するんですよ =)。
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その次の特需は、医療です。
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その次の特需は、医療です。
「システムにおいて統一的なIDを使うことは必須であり、EU全体では統一的なID無しにシステムを構築しようとしているが実際にうまくいっていない。それは不可能だ。」という指摘にも素直に耳を傾けるべきでしょう。
--- 医療とマイナンバーを考える ～持続可能な医療制度実現のために～ : 富士通総研
保険や年金にヒモつけられる事は決まっているのですが、その後の民間利用については今の所、白紙です。今後、社会保障費の削減は必須ですので、この流れですと電子カルテ化の次は保険と医療とのヒモ付けも当然、考えられる話ではあります。需要が増えても人材は増やせない、となると効率化に依る工夫を押し通すしかない訳です。
セキュリティ面では必ず問題が出るでしょうが、これは避けて通れないんですよ。我々の代でダメ出ししましょう =)
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後、イラッと来たのはマイナンバー関連銘柄のリストね。
あれじゃ、短期的なノイズのような株価上昇はあっても長期では特需とは言えそうもない銘柄ばかりでガッカリな訳です。実需による株価上昇を狙うのならあれらのリストは当てにならないんじゃないかな。色々文句が言いたいんだが、まあいいか。
と言う事で関連銘柄を見つけるならEDINETから探した方がいいよ。
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