2015年8月14日金曜日

3727 アプリックスIP HD、2928 健康コーポ、8186 大塚家具 - 今日の決算説明会さん

決算説明会(@gantky1)さん、まとめページ

3727 アプリックスIP HD


アプリックスは、組込み機器周辺の開発を行っている企業です。四季報の同業他社に2317 システナ3741 セック4295 フェイス






Wikipediaで調べてみたんですが、知財のゴミ溜め宝庫のような企業ですね。

一昔前にWinCDRというCD-R書き込みソフトがあって同じ機能のB's Recordというソフトウェアと双璧でした。B'sの開発先は既に清算してしまったようですけど。

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昔からBluetoothに執着しているようでして、前にZeemote JS1というスマホ向けのジョイスティックを販売していまして、HID classと独自モードが同居していて面白い端末でした。SDKとか変な契約を結ばせるんじゃなくて、GitHubとかで広く公開したら良かったのにね。


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で、今回のIoTネタですけど、まあビミョーですよね。

BLEモジュール+アプリ開発という組み合わせでビジネス展開しようとしているんでしょうけど、まずBLEモジュールをハード屋さんに組み込んでもらうところからみて厳しい。ハード屋も頭が固い連中が多いでしょうから従来の白物家電に実装するのも一苦労でしょうし、その割に大手企業では技術屋が有り余ってるでしょうから、自力で何とかしてしまうでしょう。

となると、今までネットとは無縁で、そこそこ売れてる電子機器を持っており、BLEモジュールを盛り込んでも価格転嫁できる力強い製品を持っている中小企業、というニッチにもホドがあるだろという企業が相手になるんじゃないでしょうか。

キモは商品提案力、ですかねえ。

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ビーコン技術では吉野家の「Tamecco」が興味深いです。

店内に置かれたビーコンで顧客がいつ来客したのかこっそり管理出来る仕組みでして、顧客もクーポンが貰えるというメリットがあるんですよ。ヤマダ電機の来客クーポンみたいな仕組みのビーコン版でして、これはコストがあまり掛からないし撤収も結構楽で流行ったら面白いなとは思ってます。

このようにですね、ビーコンというハードを売るんじゃなくてビジネス丸ごと販売する仕組みだったら面白いんですよ。求められているのは開発力じゃなくて提案力、じゃないですかね。




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折角ですのでB/Sも見ておきますか。いつものB/Sの確認。GMOクリック証券の財務分析より。


現金の比率が多いのですが、ここ数年の利益は常に赤字でして、現金の多くは増資で賄われています。

株主資本が多いように見えますが、この内訳は、株主資本40億円の内、増資等で増える資本金が134億円で、利益余剰金は△95億円でして、これでは既存株主は報われません。配当は、利益余剰金から支払われることになっていまして、利益余剰金がマイナスですと、法的に配当が出来ません。

FCFを見て行きましょう。


この10年間、事業で現金をほとんど生み出していないのが分かるでしょうか。

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纏めると、IoTといっても、そのキモとなるビジネスや商品があってのことです。それらがあって初めて役立つ技術であって、単体では大して役には立たないでしょう。そこまで食い込む力があれば、IoTを触媒にして大きくビジネスを伸ばせる可能性はあるかもしれません。

そいうことです =)。


2928 健康コーポ


健康コーポは、健康関連の通販を起点とし、健康に関わる様々な事業をM&Aしている企業です。最近ではCMでお馴染みのライザップ(RIZAP)が成長エンジンになっています。四季報の同業他社に3325 ケンコーコム3396 フェリシモ3660 アイスタイル





しばらくは優待と鞍替え上場狙いになるんでしょうか。鞍替えの影響は大きいと思うんだけど、鞍替えと同時に増資しそう。


8186 大塚家具


大塚家具は、家具屋さんです。四季報の同業他社に2790 ナフコ2777 カッシーナ・イクスシー9843 ニトリ HD。unicoブランドの3169 ミサワが同業他社に並んでないのが寂しい。ナフコよりは8184 島忠の方が親しみがあるというか、ナフコが近場にないだけなんですけどね。





大型店による一気買いという生活スタイルは時代に沿わなくなっているのかもしれませんね。ニトリや島忠は、生活にミックスさせて家具も販売するという形で受け入れられたように感じます。顧客層を絞り込めなかったあたり、改善点は多いでしょう。

ミサワでの話なんですが、家具買取りの需要は相当高いらしいのですが、コストが異様に高くなるんだそうです。有償にするとどうしても数万円は必要になり、それなら自治体のサービスを利用したほうが双方にとってメリットがあると判断しているとこの事。自治体を紹介することで対処しているとのこと。

下取りサービスで自治体への費用のキャッシュバックでもしたらいいんじゃないですかね。大口を優遇するサービスでもいいですけど、小口に嫌われそうですね。

時代遅れになってしまったリソースのリニューアルが課題なのでしょう。今まで貯めこんでた資金があるし、好立地な場所に店舗が多いところを考えればいくらでも手段はあるかもしれませんね。


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