立会外分売と自社株買いのリストでも作るかねえ
多分、今後必要になってくる気がしてきた。半年後辺りに効いてきそうだ =)。
よくよく見ると9月の時点でトリドール推ししてんのね。やるな俺。
おまいら、月次リストちゃんと活用しろよ？
サトレストランシステムズを追加。3ヶ月くらい放置してましたてへ。サトはヲチ対象なのですが、買収したにぎり長次郎の調子がヨサゲ。全体的にイイ感じにはなってるんだが、インパクトとしては初動。投資アイディアとしてはもう少し寝かせる必要があるんじゃまいか。
内部留保と銀行
資金調達には大きく分けて資本(Equity)と負債(Debt)があります。
資本は、資本家に直接、株券を売る事で資金を調達します。株券には会社を運営するための権利が法律で保障されているという話はさっき言った通り。経営者は、資本家に対して会社の権利が高くなることをプレゼンするのがお仕事になります。
負債は、銀行から融資してもらう事で資金を調達します。返済時期に利金と共に返済すれば終了。経営者は、銀行に対して如何に資金繰りが上手く行ってることを説明するのがお仕事になります。
で、ですよ。
内部留保を厚く持っている事業というのは、ですね。必要な時に借金をさせて貰えない事が多いのです。
例えばリーマンショック。この時期は資金繰りが厳しく、手元に現金を多く保有しておきたい時期でした。例え黒字でも一時的に資金繰りが悪くなるだけで、会社は倒産します。そんな時期に資金繰りが厳しいので借金させてください、と言ったとしても銀行は貸してくれないのです。むしろ資金回収に走り「貸し剥がし」が横行して社会問題にもなりました。
経営者やIR担当に聞くと、その時の記憶が強いようです。トラウマなのかもね。銀行は貸してくれない、資本家は信用してくれない。そうなると当てになるのは手元の現金だけですよね。だから内部留保が厚くなるんです。
なので、個々の企業の状況を判断せず、一方的に内部留保を削れという主張は如何なものか、と思う訳なんですよ。
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一方で、経営者側ももう少し工夫するべきです。例えば
コミットメント・ライン契約というのがあります。これは融資の契約で、一定の経営条件を満たす限り融資額を補償するという契約です。経営条件は企業によってマチマチなのですが、この条件を満たせないようだと資金繰りが益々もって酷いと判断されても仕方のないレベルなのが多いです。
キトーの例を見てみましょう。コミットメントラインは決算短信や有報に記載されています。
(1）平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本を、平成24年３月期末日における単体の貸借対照表から算出される自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。
(2）平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度の末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本を、平成24年３月期末日における連結貸借対照表から算出される連結自己資本の75％に相当する金額以上に維持すること。
(3）平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。
B/Sをぶっ壊さないこと、赤字にならないことが財務制限条項になってるようですね。製造業としてはやや辛いかもしれませんが、流石に1/4も溶かされたら経営に大きな変化があったと判断するだろうし、もう一回契約し直しする必要もあるでしょう。妥当じゃないかな。
とまあ内部留保は馬鹿でも出来る経営な訳でして、経営者は経営責任を全うし、従業員に成長した分の賃金を割り増しし、株主に増配して皆ハッピーになれる様色々頑張ってほしい訳です。
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調べてる内に
シンジケートローンとか貸出シンジケートとかなんか色々懐かしい単語が出てきて頭がフットーしそうだよおっっ ///
内部留保と賃上げとGDP
麻生太郎財務相は１６日の閣議後記者会見で、「企業に内部留保がたまっている。賃金か配当か設備投資に回すのが本来の姿だ」と述べ、企業は賃上げなどの対応が必要との認識を示した。
-- 時事ドットコム：内部留保で賃上げを＝麻生財務相
はてブをみると、あの党の賛美が多くて泣けてきた。彼らは内部留保を取り上げろ、という主張であって麻生さんは賃上げとかに使ってもらえませんかねえ、というお願いであって強制ではないのですよ。その違いは大きいだろう。
内部留保をどう捉えるのか意見が分かれる所かと思いますが、純利益を指すのならそれは株主の権利だし、純資産の事ならそれも株主の権利です。これは法律で守られている国家暴力です。国民の資産を守る目的で国家が存続する意義があるのなら、株券の権利だって当然、守られるべきことでしょう。例えば個人に預金が溜まってるので銀行閉鎖して取り上げましょう、とか言ったら困るでしょ？それと同じような事をあの党は主張している訳で、流石にもう少し段階を踏んで貰わないと笑い種にしかならない訳です。
で、賃上げ。
内部留保で賃上げというのはナンセンスではあろうかと。残酷な話ではあるのですが、賃上げというのは経済成長(GDP)に連動して行われるモノであってGDPが下がっている現状で行うべきではないでしょう。「30分で判る 経済の仕組み Ray Dalio」でも取り上げられてます。
なので「GDPが下がったヒャッハー消費増税延期じゃー」ってのは長い目で見ると実に残念な話なのです。GDPを上げるには誰が主導になるかって事になると、多くの人が政府に期待している以上、増税止む無しって話になるんだが消費増税しなければバンバン成長するって話になってかみ合わない。こんな程度で成長性が失われるなら、この民族の限界なんじゃまいか、という捉え方は出来ないものなのかね。
まあ増税で経済の勢いが削がれたのは確かですし、経済にとって重要な時期に憲法改正云々で時間と支持率を浪費してしまったのが大きいとは思うんですよ。あの期間の無策が致命傷だったんじゃないかな。なりふり構わず住宅版エコポイントでも復活させれば良かったんですよ。
今後、また経済対策から遠ざかって自分のやりたい政策に戻るとしたら嫌な未来しか見えないわ。
『どうなる？2015年相場』をぼんやり眺めるなど
まあ日経平均の予想は話のネタ程度でしょう =)。この中では櫻井さんと鈴木さんがファンですね。
スチュワードシップコードが6月から積極的になる、という話ですが流石にもう少し早く水面下で動くはずです。決算前には何らかのアクションはあるでしょうし、決算後は何らかの圧力はあるでしょう。一方で、同じ機関投資家でも持ち合い目的だったり、インデックスファンドが主だとすると、大した圧力にはならないでしょう。対話するったって、株が持っている暴力（権利）を行使する程の判断はできないでしょうし、そもそも売却圧力がありません。そりゃ経営者から舐められるに決まってます。精々、対話したという証拠作りで終わる事でしょう。下らない。
私が期待しているのは外国人を中心としたアクティビストです。彼らなら比較的、売買が自由ですし大株主として対話しているアクティビストも結構います。少なくともニホンジンより経営をよく分析していると思ってますよ。
丸投げを思いやりと勘違いしている人が多い気がするんですよね。まあいいや。
そんなこんなでスチュワードシップコード絡みでちょっと仕掛けているんですが、目下ダダ下がりでして困ってますorz。発想としては特需があって然るべき、なはずなんですがどうなんでしょう。上手く行ったら後だしじゃんけんでドヤ顔します =)
あけおめ
ことよろ。気分的にはいつもの木曜日感覚なのですが =)。
取り敢えず今年は健康にやや気を付ける一方で、社会復帰を目指す方向で頑張ろうかと思ってます。社会復帰では多分、まだ優位性を持っていると思われるソフトウェア開発を中心に叩き直していく予定です。
去年はのんびり暮らし過ぎました =)
体調を崩して分かったのですが、結構やりたいことが山積みになってる割に消化していませんでした。人が人らしく生きられる期間は意外と短いことを考えると、そろそろ頑張らないと頑張れる期間が少なくなるぞ、というのもあります。
今年はもう少し外に出る機会を増やしたい。出来るなら再就職までこぎ着ければ言う事無しですな。
そんなこんなで頑張りますよ。
