インデックス以上の利益をもたらそうとするなら奪い合いにならざるをえないのでは
同じ銘柄であっても、人によって目標リターンや、期待する役割、投資期間などが違うと思います。ですので、他のプレーヤーの動向は意識しても意味がないと思っています。
-- 読者の質問に回答! 知られざる「機関投資家のホンネ」 | 会社四季報オンライン
同意。
「投資は奪い合い」という認識はまったくありません。FXや、オプションやスワップなどのデリバティブ取引であればそう言えるでしょうが、株式投資の場合は、理論上、参加者全員が勝つことができます。他の人から奪うという発想をする必要はありません。
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全員が勝つ可能性は否定。
せいぜい企業から得られるリスク対リターンはインデックス並の年7~8%程度でしょう。それ以上の利益を目指すならやっぱり奪い合いに近いポジションか、それ以上のリスクを取らないと上手く行かない気がします。
それ以上の利益を欲しがる輩がいる限り、やっぱり奪い合いの輪の中で戦うしかないんじゃまいか、と思うわけですよ。
コロワイド (7616)まで頭が回りませんですたw
レインズ=レックス→かつて上場→長期保有株主に優待手厚くしまっす!→業績悪くて下方修正しまっす→株価急降下→このへんでMBOしちゃいまっす!→長期保有優待は一度も実施されず→株主怒って裁判になる→俺も被害者→今はコロワイドの子会社 https://t.co/ym8JYTdPuC— へろんぽらん@どうかしてる投資家 (@heroherogreen) 2017年2月12日
元ネタ:責任逃れするフランチャイズ本部 「ぶっ殺す」発言は、「顔を見たいから」(今野晴貴) - 個人 - Yahoo!ニュース
大きな社会問題になる前に火消しをしたセブンイレブンの判断は悪くなかったと思います。また、多かれ少なかれこんな労働環境に置かれてる居酒屋チェーンだと、やっぱり今のコンプラが精一杯なんだろうな、と思ったり。
ちなみにコロワイドは東証一部銘柄ですのでインデックスファンドには組み入れられてますね、念のため。
今週のジェイリバイブ
私たちの身近な存在である医療もICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)によって大きく変わろうとしています。従来から電子カルテの導入など、病院内のシステム化が進んできましたが、今後はネットワーク技術を積極的に活用した社会全体の仕組みに進化していきます。2014年7月に打ちだされた政府の健康・医療戦略として、“世界最先端の医療の実現のための医療・介護・健康に関するデジタル化・ICT化”が掲げられ、内閣府に『次世代医療ICT基盤協議会』が設置されて議論されてきました。内容としては、患者の容態や治療内容、服薬情報などを一元的に収集し、適切に運用することで医療や介護の質を高め、効率化も図ることを目指しています。
厚生労働省では、地域医療情報連携ネットワークの普及促進が既に図られています。患者一人一人の健康情報を医師、訪問看護師、介護士、薬剤師が共有してアップデートしていくことで、変化をいち早く捉えてより良い医療を提供します。これによって重複投薬をなくし、紹介状など医療機関の間での紙のやりとりを省くことができ、在宅医療も可能になることで社会的な医療費の削減にもつながります。さらに、集まってくるデータを活用して、最適な治療の選択方法を導出して医療レベルの引き上げを図ることや、新しい医薬品の開発に活かしていくことも視野に入っています。
医療情報は、個人情報として重要度が高く、セキュリティ対策も万全が求められます。新しい基盤の構築は2020年を目標としており、システム投資の拡大が予想されます。同時に個々の事業者による仕事の進め方も見直され、様々なデータ解析の必要性も高まると考えられます。こうした変化をビジネス機会と捉え、自らの強みを活かして積極的に取り込んでいくような革新的な成長企業を見出してまいります。
-- SBIアセットマネジメント [ ファンド情報 ]
これな。
医療のIT化はかなり興味があるのですが、なかなか話が進まない状況のように感じています。前にお薬手帳の電子化で取り上げたのですが、いかにも速度が遅い。困ったものですね。
太陽光発電事業の倒産が増加
太陽光関連業者の倒産が急増している。
2012年7月に導入された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(FIT)で一時はミニバブル状態となった太陽光発電だが、その後、買取価格が4年連続で引き下げられたことにより、ブームは沈静化した。現在では、参入企業の撤退や倒産も目立つようになっている。
-- 第2回 太陽光関連業者の倒産動向調査 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
タリフ目当てで起業したもののタリフ減少と共に市場が縮小、って話かな。まあタリフは減少することを前提とした仕組みだしね。最近は更に太陽光発電パネルの価格が落ちているようだし、そうなると資本が強いところしか生き残れない定めなのは仕方のないところかと。
倒産するのに株価が上がる謎
中部証券金融は8日、9月30日付で自主廃業し、会社を解散すると発表した。名古屋証券取引所で信用取引が減少する中、同社が担う信用取引の決済に必要な資金や株式の買し付けも大幅に落ち込み、業務の継続が困難と判断した。
-- 中証金、9月末に自主廃業=名証の信用取引減少で-業務は日証金が引き継ぎ:時事ドットコム
名証2部上場の中部証券金融 (8513)が自主廃業するとのこと。興味深いことに、自主廃業を決めた直後に株価が騰がったんですね。一般的には倒産すると株券は無価値になるのが一般的なのですが、どうも今回は違うようです。
B/Sをみると資産はほぼ現金や商売道具の株券で、仮に資産を現金化したとしても9割は現金化できそうです。負債もかなりの額ですが、資産を現金化することで全て支払うことは出来るでしょう。
一般的にはこの場合、倒産ではなく清算といいます。
同社は資産超過の状況にあり、清算に際しては債務を完済した上で株主などに残余財産を分配する。
-- 中証金、9月末に自主廃業=名証の信用取引減少で-業務は日証金が引き継ぎ:時事ドットコム
ここがキモ。
以前、株券の価値ってなぁに? 2013年版で取り上げていますが、株券には物的証券という役割があります。つまり、会社を精算する場合、従業員の給与、手形の支払、借金の返済、税金の支払い等、全ての支払いを済ませてそれでも残った部分は全て株主のモノとなります。
PBRが1倍を切っているということは理論上、会社を精算することで今の株価以上のおカネが戻ってくるはずです。
ただしそれは資産に価値がある場合で、殆どの企業は資産の価値が毀損していてディスカウントしなければなりません。例えばホームセンターで売っている家具はホームセンターにとっては資産ですが、いざ清算となった場合、仕入れ価格と同じ価格では誰も引き取ってはくれないでしょう。
今回のケースは、明らかに現金化しやすい資産しか残っていない状況なので、理論的にはPBR1倍までは損をしない取引、だといいですね =)。仮に簿価では1円なのに売却したら素敵な価格がついた土地とかあったら更に夢が広がります =)。
ということで株価が騰がっているのです。
とはいえ日証金にM&Aしてもらうことは検討しなかったのか、気にはなるところでしょうか。
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