「土地」以外に社会信用を得る手段がないから、かなあ
住宅ローンって社会信用なんですよええ。
ローンを組むことで金融機関への信用が増え、レバレッジというか借金の利用枠が増える。ローンが組めるということは、収益的にも安定しているお墨付きを貰ったってことにもなるからね。
で、それ以外に社会信用を得る方法ってあんまない。「土地を担保にカネを貸す」以外の選択肢が増えていないってのが金融の問題かと思うわけで銀行業の停滞の一端でもあるんじゃないかな。スルガ銀行のように創意工夫で信用を創作出来ると思うんだけどねえ。
コーポレート・ガバナンスにインセンティブを！
企業の現金を有効活用したいのであれば、株式会社の行動原理に従い、株主からの圧力が高まるようにしていくのが王道といえる。
-- 分かっているようで分かっていない 企業の内部留保問題を整理する | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
「株主側の働きが足りないんじゃないの？」って話はおっしゃる通りなんだが、ガバナンスにインセンティブが無いというか、コストに似合うリターンが生じないので機関投資家がやりたがらない、というのが実情に思える。
ならば増税で解決してみよう。
コーポレート・ガバナンスが失われている銘柄に対して投資を行うファンドにはその期間、懲罰的な税金を課すというのはどうだろうか。そもそもそのような銘柄に対して何の意図もなく保有し続けるのは害悪にしか過ぎない。アクティビストになって企業に働きかけるか、売却によってガバナンスを放棄するのが真っ当な投資だろう。そのどちらもやる気がないファンドというのは、明らかに資本社会を歪めている。
もうお分かりだろう、これはインデックス運用増税案だ。
例えば東芝。投資家のみに向けた悪意によって最終的には国富を外資に売り渡した、目も当てられない企業だ。インデックスファンドは東芝の悪意の全容が見えていたとしても、保有し続けなければならない運用ルールによって買い支えた張本人でもある。全ては低コストが所以なのだから、増税によってコーポレート・ガバナンスにインセンティブを与えるというのは案外、真っ当じゃないのかと思った次第。
売り叩かれた株が増税覚悟のアクティビストの手に渡るとか、最高のショーだとは思わんかね？（ムスカ風
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仮に実現したとしたら、今のTOPIXや日経平均への資産運用に魅力が失われるはずだ。そもそもこれらの指標は投資のためではなく株式市場のバロメーターとして開発されたものなのだから、投資目的として活用する方がどうかしている。
この手の増税を回避するインデックスが開発されるだけでもマシになるのではないか、と思ってる。
大神、買っちゃおっかなあ、、、
人生 何事も 覚悟
結果は どうあれ
覚悟を 決めるか 決めないかで 人生の価値は 決まる
-- 大神
PC版12/13発売とのこと。
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