人件費の割合を70%に、という要求は辛くないか？
国や地方自治体は、保育士に十分な待遇を確保するための人件費割合を「７０％程度」と想定し、補助している。しかし、企業によっては資金を保育所の新設に回すなど国の想定と実態がかけ離れており、保育士の待遇改善が進まない一因になっているとみられる。
(中略)
社会福祉法人は国の想定並みの６９．２％だったが、株式会社の施設は４９．２％にとどまった。
(中略)
資金を新規開設や本社の管理費に充てる必要があることや、社会福祉法人に比べ自前の土地・建物を持っていない施設が多く、賃貸料がかかるなどと説明している。
-- 都内保育所：人件費割合に差 株式会社運営、国想定下回る - 毎日新聞
収入7割が人件費というと人材派遣業がその程度の割合になります。大体、マージン2.5割が平均で、2割だと優秀、3割あたりから不満が漏れ始めます。私の場合は保育士より(ry。
派遣業がマージン率が3割なのは、ホワイトカラーの人件費くらいしかなく、事務所もホワイトカラー組の分だけ用意すればいいのでそんなにコストが掛からないんですよ。後は派遣さんの福利厚生をどれだけ厚くするかで変わるのですが基本、使い捨てですので需給次第で変動可能です。今は仕事があるので手厚いかもしれませんが、仕事がなくなると縁切りしたくてこの手のコストを真っ先に削ってきます。嫌な業界ですね。
保育業では、初期投資がかなり必要になるのがネックでしょう。立地も限られますし、商業地で駅近で、できれば広い遊ぶ場所が必要となれば、まあコストは跳ね上がります。数十年ある施設ならまだしも、人口が地方から都心に集中する速度を政府が制御していませんので、局所的に施設が必要になってるのが実情でしょう。
社会福祉法人が競合というのも厳しいですよね。収益を残すことにメリットが少ないので新たに施設を増やそうという気にはならないでしょう。一過性で都市に集中しているかもしれませんので、いつ、収益が下がるかもしれない状況なのに設備投資ってしますかね？となると、補助金目当ての株式会社くらいしか新規に施設を作らないわけです。
- 経営能力が高い経営者が経営しているとは限らない
補助金目当ての独立なら尚更。うっかり余剰な設備投資をしてしまったために補助金が借金返済に回されるなんてこと、ありえない話ではないでしょう。補助金が貰えるギリギリの人数でやりくりしていれば、常に人材不足という悪循環。 - 経営者が良識を持っているとは限らない
補助金目当てですと特に酷い。事業への熱意とか関係ないですからね。役員報酬をガンガン上げて現場に丸投げとかどこにでもありえそうな感じがします。
この手のフリーランチの質が悪いのはふるさと納税で分かってるはずです。彼らもルールに従っただけなのだから。 - 競合ができないとは限らない
すぐ近くに同業がひょっこり出てくれば収益はガタ落ちです。タバコ屋みたいに出店制限を加えたらいいのにとは思うのですが、そうなると質の悪い事業者が入り込むとその地域が不幸になるわけで、資本主義のルールの則って潰れればいいのに、が作用しません。
解決策としては、新規にタワマンを建てる場合、保育所を義務付け賃料はタダ同然にする、というのは如何でしょうか。勿論、既存のタワマンには補助金を捻出させます。太陽光発電のタリフみたいなもんです。施設と設備投資が賄えると経営はかなり楽になります。株式会社より社会福祉法人の方が向いているかもしれませんが、そこはタワマンの管理組合に任せるとします。タワマンの住人同士でボコリあいましょう =)。後、商業地にも保育所義務付けというのもいいですね。GINZA SIXに保育所とか想像しただけでウットリです。
自己責任による自由な社会より、中央集権的に管理された社会がニホンジンにとって理想郷なのです。人口動態を予測できないのは、自由に人を移動させすぎるから起こった問題だと認識してですね、全て増税で解決する世の中に。
これ面白すぎだろｗｗ
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