SyncHack.com絵空事: 今日の雑談 (8/13)

新しい社会にモラルハザード対策は必要なのか？

忖度大好き民族ですからね、モラルハザードしまくってウハウハしている連中が許せない道徳観というのは付いて回るわけですよ。

どうもこう、新しく何かを始めようとする時に起こるモラルハザードに対して、どう対応するかだと思うわけです。多分、法のあり方の話にはなるんでしょうが、問題があってからの対処は遅いし、見知らぬところで法が増産されて存在すら知られていないのに守ることになっていたりと、立法府が糞だと言えばそのとおりですねという話になって、やっぱり新しいことなんてやるべきではない、というか既成事実から不肖の子を増産して道徳化するってのがこの民族のやり方じゃないですか、ねえ。

ネットサービスは不肖の子が多すぎるってことかな。成功例がろくでもない。

「高学歴には増税を！」

というボキュの主張を若干汲み取った政策案が胸熱なのです。

大学授業料、出世払いで　「教育国債」で政府が新構想　　：日本経済新聞

色々問題あるよね。

高学歴に群がって本当に必要な人に届かない
ブティック感覚で学歴欲しがる人を排除できないものかと思ってるわけですよ。そのくせ受験というゲームにだけ長けていて必要以上の学歴をゲットして腐らせるわけです。
例えば医学に進んだ挙句、専業主婦になったケースとか、医学は相当社会コストが掛かるのにそれを社会活かすこと無く腐らせるとか考えものでしょう。今回の出世払いだと、明らかに余剰に働こうというインセンティブは働きませんよね。専業主婦サイキョーってことになってしまう。ニートでもいいけどさ。
一律、高学歴に増税をすれば学歴の無駄撃ちするインセンティブが減るって寸法。増税した分を授業料に補填したらいい。
学歴だけ取って日本国籍を捨てるケースに対応できない
今は日本国籍の方が価値がある場合が多いので、そのケースは稀だとは思うけど今後、どうなるかは疑問。どうせ縦割り行政でしょうから、回収しないまま国籍を変えられて後は放置なってことが考えられる。
で、教育国債だけが宙ぶらりんという。今の奨励金制度がどの程度焦げ付いているのか知らないけど、焦げ付いた分は政府が保証するなら単なる国債だし、投資家が被るのなら利回りはどの程度が最適なのか難しいところではないかな。
一律、高学歴に増税しても同じことだけど、このケースならせめて入国拒否くらいの条件は付けて欲しい。

まああれだ。財政を健全化出来ない責任は政府にあるので恩給を大幅に削って、教育費に宛てがったら如何だろうか。何故厚生年金を当てにするのかがよく分からんですわ。

個人投資家は正しく議決権行使ができない、という話

議決権行使の個別開示まとめのページを書いてた過程で見つけたブログ記事なんだが流石に突っ込みたい。

つまり、パッシブ投信は、ただ株式指標にしたがって投資先の銘柄構成比率を調整しているだけ。経営の中身を知ろうとはしないという偏見と思い込みがあるように思います。それはある部分当たっているのでしょう。でないと、ISSやグラスルイスのような議決権行使助言会社がここまでビジネスを伸ばすこともできなかったでしょうから。しかし、一方で、個人投資家がより会社経営に関心を示し、有意義（誰にとってという意味は脇に置いておいて）な議決権行使ができるとも思いません。ただの短期的な値動きや株主優待に惹かれてその株式を購入した個人投資家も多いでしょうから。
-- （大機小機）パッシブ投資家の議決権行使　- 改正スチュワードシップ・コードで機関投資家による個別議決開示の是非 | 経営コンサルタントによる経営戦略と経営管理に効く経営管理会計

インデックス運用の議決権行使がおざなりになっているのではないかという指摘は上記のまとめページに書いてある通り。実際に2000社に出向いて、企業価値向上について真摯に向き合えるのかは疑問が残ります。もう少し突っ込むなら、例えば上場に相応しいとは考えにくい東芝を買い続けなければならなかった仕組みもどうかとは思いますし、投資でもっとも重要な適正価格を無視していることにもなりましょう。

適正価格を意識しない投資はいずれ膨張し破裂します。投資家だけが消えるのなら問題ありませんが、社会を巻き込んで多くの産業を潰したサブプライム問題は記憶に新しいでしょう。適正価格の責務から痛みを伴わない運用を行うと、ああなります。

もう一点。経営に詳しくなければ正しく議決権行使が出来ない、という話にも反論したい。これ民主主義でも同じことを言う人がいますよね。政治もわからないのに投票するんじゃない、と。

そんな馬鹿な。

何が正しいのか正しくないのか答えが難しい事柄には、集合知が用いられるのが時代の傾向です。様々な立場から多くの意見をまとめた結果は案外、正しい方向性を指し示している、という話には合点がいくわけなんですな。ともすれば政治を分かってる奴だけが投票する仕組みにすればそれこそ選民主義と変わらないわけです。

同様に企業の適正価格なんて誰にも分からないはずなんですよ。だからおカネを持った関係者同士が売買することで適正価格に近づけよう、というのが今の仕組みなんです。どうせ経営マスターだけが集まって価格を決めたところで適正とはいえない株価ですよ。

色んな株主がいて結構。有意義かどうかは株主全員が決めることだ。短期売買が正しいこともあるかもしれないし、株主優待は実は正しいことかもしれない。間違った判断をすれば株価なら下落をもって責任を取らされるだけだ。

民主主義も同じことなんだけど、その痛みは民主主義の制度そのものからきていると受け取ってるようで、実は皆、民主主義が嫌いなんじゃないかと思ってる。そうじゃなきゃ、あんな投票率にはなりませんて。多分、選民主義の方が心地よいんだろうし、選民に石を投げることで不満解消しているようなんだけど、ぶつけてる先は単なる傀儡だったりするわけで闇は深いねえ。