2015年11月29日日曜日

今日の雑談 (11/29)

情報格差が埋まる時代の小売業の行末



小売業は、情報格差で鞘を抜いていた面が大きいでしょう。

例えば強豪がひしめく秋葉原の家電量販店だと、同業他社が隣りあわせですので数円単位でも負けられない戦いを強いられることになりますが、地方店の場合、それがない。必要なのは自動車を止めるスペースと地域一番店を印象づける広告さえ打てば、型落ちした家電をちょっと安く演出するだけで売れていた。

だがネットの普及により、多くの人が最安値を知り得ることができるようになった。

情報格差故に鞘を抜けた実店舗が今やウィンドウショッピングの出先店でしかなくなり、売上も伸びなくなった。資本社会で利益が出せないとなると社会から必要とされていないことになるわけでして、自然と終息するのは道理です。

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人口減少については分かりません。

日本の人口の最後の山である団塊ジュニア世代が今、子育て期に入っており最後の不動産需要が起こっているのは確かでしょう。アベノミクス効果が無くても、本来なら自然に景気は上向くはずだったんですけど、民主主義様が前政権を選択してしまったがため、時期がややズレてしまったのが、今の現状でしょう。

まあ東欧には人口が減ってもそれなりに上手く立ちまわっている国々もあるわけでして、全く望みがないというわけでも無いとは思うのですが、、、。


Q. 「何故、優秀な人材が入ってこないんだ?」


A. 割に合っていないから。



「何故、僕のために時給30円で働こうとしないんだい?」って問い掛けに、そんなの当たり前だろと思いついた暴言がそのまま上記の答えになりまする。

そもそもビジネスが盤石なら人材の質にこだわる必要性って少ないんですよ。ボケっと突っ立ってるだけで儲かる環境なら誰でも働きたいと思うでしょ。優秀でないとにっちもさっちもいかないビジネスってことは労働環境が厳しいことの証左。雇う側が優秀に見えないとなると搾取する気まんまんなわけで、そんな環境に優秀な人材は近寄りませんって。

有名なところで南極探検の求人広告とかみてみます?

「求む男子。至難の旅。
僅かな報酬。極寒。暗黒の長い日々。絶えざる危険。生還の保証無し。
成功の暁には名誉と賞賛を得る。アーネスト・シャクルトン」
-- アーネスト・シャクルトン - Wikipedia

ブラックですね。

でも名誉と賞賛のために働きたいと思う人が5000人もいるってことは、やはりプライドも報酬の一つだとは思うのですよ。それだけで人は生きていけるんです。食っていけそうもないけどね。

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「何故、優秀な政治家がでてこないのか?」というお問い合わせもほぼ同等の回答をしているわけです。一つに、政治絡みでおカネのカヲリがしなくなっているので優秀な人材が敬遠しているのがあるでしょう。

報酬には金銭とプライドの2つあるわけです。

政治家は名誉職でしょう。日本では金銭目的ですとリスクが多いですからね。歴史上の有名な政治家になりたい、と思いますかね?政治家に対して彼らのプライドを満たすだけの報酬を、我々が支払っていますかねって話です。満足な報酬が支払うことが出来ないなら、そりゃ優秀な人材だって近寄りませんよ。

簡単な話です。


ダム専門漫画とか気になるww


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たまにダム穴とか検索してタマタマをキュンキュンさせるといいぞw


F-SecureのAmazonのコメント欄がヘイトを稼いでいて草生える


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医者の不養生っぽい感じなんだが、製品とは関係のない所で盛り上がっててアレだ。最近の日本の縮図というか、空気を反映させているようだ。

まあ俺もたまにカカクメソッドとか口に出すので人のことをどうこう言うつもりはないんだが、こう、コンセンサスが整うとマットが用意され参加者全員のケリが入る環境がどうも気味が悪いというか、猟奇的というか。

息苦しい。


Amazonの朗読サービスは月1500円ナリィ



本格的に人を雇って朗読しているらしいのでこの価格はしかたのないところなのかな。興味はあるんだが、現段階では大して朗読本が用意されていないのが欠点ぽい。

正直、音声合成でいいんで安価で朗読してくれるアプリがあると助かるんだが。作業している時のBGM代わりにパンローリング本でも流しておくのはありだと思うんだよね。


法人税は下げる(減税するとは言っていない)


企業の利益にかかる法人実効税率が現在の32.11%から2016年度に29%台に下がることが固まった。財務・総務両省が27日、赤字企業も含めた外形標準課税を予定より4000億円規模で増やし、実効税率引き下げの財源を確保する案で経団連と最終調整に入った。
(中略)
赤字企業の負担は増すが、業績好調の企業は減税になる。稼ぐ意欲を高める税制になる。
-- 法人税29%台固まる 赤字企業増税で財源4000億円  :日本経済新聞

減税のアナウンス効果は殆ど無い法人減税になりそうで何より。

法人減税分は外形標準課税を厚めに取ることで対応するらしい。法人税と異なり、利益が出てなくても一定額の税金を納めなければならないので、赤字企業の負担が増すってことになります。日本の法人は7割が赤字(欠損法人)でマトモに法人税を払っていないので、多くの事業主は増税になります。

まあ多くは節税目当ての赤字演出でしょうから同情はしませんけど、行政側が都合よく増税を強めているのが気にはなるところです。本格的に成長戦略を諦めたのかもしれませんね =)。

例えば生産性の高い設備に投資した企業への設備投資減税も縮小する。両省は企業が購入した設備を分割して経費に計上する減価償却制度を見直す方針も固め た。投資直後に計上する費用を大きくし法人税の支払いを圧縮できる「定率法」の適用対象となる設備を減らす。エレベーターなどを定率法の対象から外す方向 だ。
-- 法人税29%台固まる 赤字企業増税で財源4000億円  :日本経済新聞

こっちのほうが気になってる。

定率法の適用を減らす方針らしい。定率法が適用できなくなると、積極的な設備投資による減税が適用されなくなります。この辺りは「定額法」と「定率法」の違いを調べておくんなまし。

企業側に設備投資を促している状況で、設備投資へのインセンティブを潰すとかそれどうよって話です。まあ定率法自体、世界的に会計ルールから外され始めているので時代遅れという面もあるのですが、製造業を後押しするのならもっと設備投資に税金面でインセンティブを増やして欲しいと思うわけですよ。


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