3252 日本商業開発
日本商業開発[3252] 一連の不動産スキャンダルによる、当社の扱う商業用不動産市場への与信厳格化等の影響の有無について訊いたが、無いとの答え。影響があれば、取得価格が下がる(メリットがある)のだがと、他の不動産ディベロッパーも言っている状況と。— 決算説明会 (@gantky1) 2018年12月5日
なお、当社は４Qに自社運営リートへの総額153億円の物件売却も決まっており、今期収益計画達成に懸念はないようだ。詳しくは、いずれ、当社ウェブサイトに掲載される決算説明会動画をご覧頂きたい。— 決算説明会 (@gantky1) 2018年12月5日
過去の記事は以下の通り。
テナント（スーパーやドラッグストア）の底地を長期契約を結んで買い付けを行います。テナントからすると底地の売却益を次の出店の資金繰りに活かすことができます。一方で、日本商業開発はテナントから地代をもらい続けることになります。仮に地代が払わないとテナントの建物を撤退しなければならず、また長期契約を結んでいるので違約金を支払うことになるので、テナントが経営破綻しなければ安定したビジネスと言えるでしょう。既にテナントが決まっているか、テナントが既に運用されているところを購入するので安定性は高いと自負していました。
底地の売却先として「地主プライベートリート投資法人」という私募ファンドを運用しています。いずれREITとして上場させたいとのこと。REIT上場ともなれば底地物件の回転が早まりそう。
目下、私のNISAで運用中 =)。優待にグルメカード。
- IR情報 |日本商業開発株式会社
IR本拠地。決算説明資料、動画あり。
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