労働者派遣法は通訳や秘書など専門的な二十六の業務以外は、企業が派遣を受け入れられる期間を原則一年（最長三年）とし、その後は禁じている。
だが、厚生労働省の研究会は今月六日、これを改め、派遣元からの派遣労働者を別の人に代えれば、業務を続けられるとした素案をまとめた。人材派遣会社からの要望が反映された。
派遣労働者が派遣元と無期限の派遣契約を結んでいれば、派遣期間は制限されないが、現在、約百十万人いる派遣労働者のうち、これに当たるのはわずか二割。大半は最長三年で派遣先から追われることになる。
派遣会社の希望≠派遣労働者の希望
派遣会社の要望ってのは、派遣会社が確保した「枠」を法で定めて欲しいって話かと。
打ち切り後、多くの派遣業者が「枠」を狙って、まるで奴隷売買かの如く競り市が始まるのよ。本来ならこの「枠」は特定の派遣会社に絞ることは禁止されているはずなんだが実際の話、今の制度でも3年経つと何故か「同じ派遣会社」の人が代わりに入ってくる馴れ合い状態ではあるので大した意味はないんじゃないかな。あまり同じ会社が枠を守り続けていると同業他社が文句を付けてきて面倒な事に発展するのを嫌った、ってのが薄らと見える。
気になった26業務の廃止
26業務の特権(?)を無くす方向らしい。26業務に入っていたとしても賃金がいいかと言われるとすごくビミョーな話ではあるのですが、それは置いとく。
26業務でも本人が望む望まないに係わらず3年で仕事が継続できなくなる。つまり3年以上の大きなプロジェクトには参加できなくなる訳でこれは大きなマイナスになりそうだ。一方で派遣会社からすると、訓練目的でずぶの素人を送り込めるし、元の優秀なエンジニアに切り替える代わりに賃金交渉が出来る。
「3年以上働いてもらうなら正社員にするしかない」ってことになって正社員が増えると思う？
あり得ないね。
中小ならまだしも3年以上雇える体力のある大企業で、現場に人事権があるなんて聞いたことが無い。そうなると結果、3年未満で使える人材が同じような会社近辺を巡る事になる。仕事の大半は訓練を必要としない、云わばマックジョブな部分が多く占めているわけで、今回の制度変更があればますますその傾向が強くなるでしょうねって話。
トップダウン型とボトムアップ型
で、派遣を活用することで訓練するコストを払わなくなったあたりが、長い目で見るとどうなんだろうね、と思ったわけ。特殊な技能を必要とすることなくある程度、仕事が継続できるというのはマックジョブの強みではあろうとは思うんですよ？でもこれトップダウン型で、指示をする側の能力が相当高くないと継続することは困難。
今まで日本の産業で成功した事例ってボトムアップ型が多くないですかね。
現場や各部署間の連絡を通じて製品をよりよくする、そいう作業がトップダウン型で行われるとはとても思えない。ある程度、訓練を受けていて、ある程度、製品・社内の状況を知っていないとボトムアップ型は作用しないんじゃないでしょうかね、と思ったわけ。
キャッシュ・カウ事業の緩やかな死
キャッシュ・カウ事業というんでしょうか。要は成長は見込めないけどキャッシュは順当に入ってきて安定した収入が入ってくる業種の事ですね。
特にキャッシュ・カウに相当する事業で派遣業の組み入れが進んだように思える。成長が見込めない状況故に成長するための訓練の必要性が乏しい訳で、それなら派遣に置き換えても問題は少ない。成長が無い故に緩やかな死を甘んじて受けることになるのだが、ミルクの出が悪くなる度に派遣を組み入れ、コスト削減によって利益を確保する、そんな流れでしょうか。本来ならキャッシュカウを受け入れた時点で次の事業を見つける作業をしていないと不味いのですが、不景気だとナカナカ芽は育たない訳で今に至る、と。
そんな寡占化が進んだ事業に、AppleやらAmazonやらの黒船が降り立って、緩やかな死だったはずなのに即死状態というのが今の状況じゃないんでしょうか。
もう鎖国するしか =)
まあアレです
全社一丸となって頑張るのはせいぜい労働者の2/3程度っていう状況ですよねってことでひとつ =)
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