2017年1月8日日曜日

今日の雑談 (1/8)

「日本人の日本株離れ」キタコレ




株高でも個人慎重、投信流入額９割減　16年１兆円割れ　　：日本経済新聞

上記の記事を見て藤野さんのツイートを掘り出してきた。藤野さんの言うにはヤングより高齢者の方が売却が多いんだとか。生活に困って、ということではないんだろうけどもったいない話ではある。

結局のところ、スチュワードシップコードも海外投資家の意図だしね。まあ海外投資家の意思を政府が拾うようになったのはいいことかもしれんね。

東証が公開している投資主体別売買動向をみると、去年7月からずっと売り越している。



働き方革命もダメな方向に進んでいきそうな予感




今の正規、非正規のバランスが悪すぎる。

例えば正規が8割占めていた頃なら、作業が遅れていた人の手伝いを非正規が補うのなら、割と双方付き合いやすい距離だとは思う。職務も分担しやすい。ああ勿論、非正規は特に貰った分しか働かないこと。これは徹底しないと搾取されるだけだ。

非正規が9割の場合も分かりやすい。非正規の職務分担は均等だし、事業の責任は全て正規が負うしかない。賃金差は認めざるを得ないが、今の人手不足の環境なら非正規の方が上になる場合も多いだろう。コンビニがこのスタイルになろうか。

非正規が5割だと分担が難しいと思うわけですよ。窓際でぼんやり日向ぼっこしてる退職間近の爺さんと同居するのはいかにも非効率だ。責任も曖昧で、プロジェクトがコケると大量に非正規の首が切られる。正規を食わせるための非正規、ってことになりやすいんよ。

働き方革命は、正規をバイト化すると思ってる。賃金格差を埋めることは無いがね。


名ばかり経営者がそろそろ駆逐されそうな予感


「相談役」や「顧問」を導入している企業は上場企業で７０％以上にのぼり、そのうち３５％が経営陣に対して指示や指導を行っていることが経済産業省の調査でわかりました。海外の投資家からは経営にどのような影響を及ぼしているか不透明だという指摘も出ていて、経済産業省は今後、制度の在り方を検討し提言をまとめる方針です。
-- 「相談役」や「顧問」の実態調査 ３割超が経営陣に“指示” | NHKニュース

この話は今に始まったことではないのですが今回、議決権行使助言会社から指摘されてるんですよ。


ISS社は、議決権行使助言サービスの大手です。

スチュワードシップコードが制定されてから俄然、発言力が増しました。昔は議決権行使は単なる儀式で、誰がどう反対しようが大株主勢で押し切る場合が多かったのです。シャンシャン総会、という言葉がそれを象徴しています。

最近は、株式持合いが解消され、投資家の意見を聞かなくてはならない環境が出来つつあります。スチュワードシップコードによって、顧客の資金を預かっている運用会社も、投資先の経営のあり方、成長について促す責任が問われるようになりました。で、機関投資家からすればそんな責務を負いたくないので、議決権行使助言サービスを活用することで責任を押し付けたいわけです。

で、俄然、サービスの利用が高まったという状況なんですな。

今年からISS社は、新たに定款に「相談役」とか「顧問」とか作ったら反対するからね？という意思表示をしています。今年1月に公開され2月から施行されます。

――日本における2017年指針を発表しました。

　「指針では『相談役』や『顧問』制度の新設議案に反対することを打ち出した。社長経験者が相談役などとして会社に残り、事業撤退などを実行する際に影響力を及ぼすのは弊害になる。多額の報酬をもらっているほか、専属の秘書や車が付くケースもある。にもかかわらず、取締役でない場合は株主に対する責任がなく、海外投資家から見たら違和感がある」
-- 議決権助言「相談役や顧問の新設反対」　　：日本経済新聞

ごもっともなお話です。

「社長を退任したあとは会長、その次に相談役や顧問になるという慣行が、日本型の長期雇用システムの定着とともに出来上がったと考えられる。要因のひとつとして、社長時代の報酬が低いため、後払いという形で総額で賃金を確保する仕組みという側面もある」
-- 「相談役」や「顧問」の実態調査 ３割超が経営陣に“指示” | NHKニュース

長期契約でディスカウントとか時代に即していません。

報酬を上げるか、ストックオプションでも握っててください。


「確定拠出年金ではインデックスファンドしか選択肢がない」ってタイトルじゃねえのかこれｗ



釣られてしもうたがな(´・ω・｀)。

率直に言って、機関投資家が上場企業のビジネスを理解し株価を評価する能力は大したものではない。特に、他人のお金を運用する年金基金が、明確に高い手数料を払ってまで雇う価値はない。
-- 日銀が株価を歪めてもインデックス運用が有利な理由

まあそいう話になるわけですよ。

今の機関投資家がこのザマだから今の日本市場がこんなザマってことでしょう。投資信託を利用すること自体に疑問を持たないほうがどうかしてると思いますよええ。投資信託自体が社会悪の存在だって分かっていても、自分の資産運用ならこぞって利用するとか、最近の社会問題でよく出てくる話ではあります。

社会より個人を重要視するってのは先進国ならではだそうで。

しかし、真に投資家の利益を追求する立場を考えるなら、むしろ、機関投資家も個人投資家も手数料が高いアクティブ運用の採用を控えることで、アクティブ運用の手数料に対して下げ圧力を加えることの方が社会的には有益ではないだろうか。
-- 日銀が株価を歪めてもインデックス運用が有利な理由

手数料に似合ったガバナンスとパフォーマンスに期待しないあたりが流石、内部にいた人の意見だなあ、と思うわけでしてどんだけクズな業界なんだよ、と。業界がクズなら仕方ない。

市場平均型の運用が中心である限り、「インデックス運用拡大の弊害」は大きな心配に及ばないと筆者は考えている。
-- 日銀が株価を歪めてもインデックス運用が有利な理由

いやいや個別株保有して議決権行使した方がよっぽどマトモだろう。

たまに議決権行使をためらう人がいるんだけど、こんなん投票と大して変わらないですよ。色んな人の立場がいてこそ成り立つ社会なんだから、例え企業の内容が分からないというアナタでもその意見を反映させることは重要なのです。

政治が分かるやつだけが投票できるようにしろとかたまに聞くけどそれ選民主義だから。でも否定はしないぞ =)。

確定拠出年金などを通じて個人投資家である読者の皆様は、安心して市場平均型のインデックス運用商品に投資していい。
-- 日銀が株価を歪めてもインデックス運用が有利な理由

確定拠出年金ならインデックスファンドしか選択肢はねえなｗ。

どうしてもアクティブ型に投資したいと思うのならファンドマネージャーで選ぶといい。殆どのファンドは未だにファンドマネージャーの顔すら出てこない。ホムペに社長の顔が出てこない企業の株は買うな、という話と同様ですな。


インデックスファンドの大半は野村ホールディングス (8604)が運用しているんですよって話


ふと思ったんだが、野菜HDを買収できれば日本の上場企業を支配できることになりやしないか？怖いねえ。
-- 今日の雑談 (1/4)

この皮肉は難易度高かったかな。まず野菜HDってのは8604 野村HDのことです。


当時の野村は増資を繰り返してまして、しかも日経リンク債のようなクソ金融商品を垂れ流す大罪を犯したりと個人投資家のヘイトを溜めてました。その流れを知らないとこの話に行き着かないかもしれませんね。

ちなみに300単元を半年保有すると株主提案が出来るようになります。

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TOPIX型ETFを純資産別で並べてみます。

  1. 1306 野村：3,979,221百万円
  2. 1305 大和：1,887,374百万円
  3. 1308 日興：1,759,461百万円
  4. 1348 三菱：514,879百万円
  5. 1473 DIAM：57,112百万円
  6. 1475 ブラックロック：50,358百万円

日経型ETFもほぼ同様でしょう。流動性を考えたら1306一択なんですが、それをやると本当に野村HDが議決権を占めてしまいますので大和と日興に分散させてるんだとは思います。

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これらのETFは、個人投資家はもちろん、年金や保険や日銀も活用しています。最近では日銀のETF買い入れによって日銀が大株主になってしまうというニュースがありました。

ブルームバーグの集計によると、８月初旬時点で日経平均株価を構成する225銘柄のうち、75％で日銀が大株主上位10位以内に入っており、楽器・音響のヤマハに至っては既に事実上の筆頭株主状態にある。日銀が今回、ＥＴＦ購入枠を従来の約２倍へ拡大したことで、年内にはセコムやカシオ計算機でも筆頭株主化し、2017年末には55銘柄まで増加する見通しだ。
-- 大株主「日銀」、17年末に日経平均４分の１で筆頭－ＥＴＦ増功罪 - Bloomberg

ちなみにこの記事は、日経平均型ETFの買入を抑制する前ですので、若干状況が緩和しています。

これは日銀だけの話ですが、GPIF(年金運用大手)もETFやインデックスファンドを用いて運用しているのでそれを含めると更に状況は悪くなります。

ETFへの偏重は、議決権行使で問題はないのかという指摘は前からあります。

ただ、株主総会で議決権を行使できるのはＥＴＦの運用会社なので、日銀が議決権を行使するわけではありません。いわば、日銀は「モノ言わぬ安定株主」ともいえる存在で、株主との対話を重視する時代の流れに逆行するのではないかとも指摘されています。
-- 日銀が株主？ ＥＴＦ購入の功罪｜NHK NEWS WEB

投資信託の場合、運用会社の指示に従って信託銀行が議決権行使を請け負うというスタイルのようです。実際は、信託銀行が流れを決め、運用会社が手直しをする程度だと聞いています。

運用会社の最大手は、野村HDになります。

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ここまでの情報が揃って、あの一文の馬鹿さ加減が分かるわけです。証券会社のガバナンスは相当強くなってまして、運用部門は他ときっちり別れています。陰謀論に近いですな。ネタとして受け取って欲しい。

ただなあ。

多分、インデックスファンドの議決権行使は、議決権行使助言会社のサービスを利用しているかと思われるんですが、議決権行使の結果をみると、助言会社よりも経営者寄りなのが多いんですよね。どこかで誰かが手心を加えてるんじゃないかと思えるほど。

それと東芝ね。ETFを保有している皆様は東芝からの搾取を甘んじて受け入れるしかないんですかね。投資家に対しての悪意じゃないですか、あれは。その悪意に対して何も権利を主張することが出来ないとか、そりゃ搾取される以外に手段がない。
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