不正会計を活用した積極的なリストラ策
ドサクサに紛れて大ナタ入れてきましたね。
経営者、従業員全員参加の不正会計の効果テキメンですな。協力会社の方々もかなりの影響になりそうですな。ここはひとつ、労組の皆様が団結して不正会計の尻拭いを回すなと経営陣をバンバン吊るしあげて行って欲しいところです。共犯でないならそれくらい出来るでしょ。
こんなのが上手くいくのならシャープも不正会計を前提に経営した方が結果的にオトクになってしまいそうだ。GPIFも国民の年金を既存したとの咎で東芝に賠償請求して欲しいですね。このままだと第二第三の不正会計東芝が産まれてしまう。
日銀の仮想通貨（とブロックチェーン）の説明が秀悦
今日の雑談 (12/19)でちょろっと触れたんだけど、広義の意味でのブロックチェーンの使われ方でいい言葉が拾えなかったので「P2P型の契約システム」と勝手に造語してみたんだが、日銀のレポートでは「分散型元帳技術」と扱われていた。的を射た言葉だが元帳だと会計用語に近いのが気になった。別に会計以外でも使い道はあるのでここは「分散型契約技術」がイイんじゃないかと思うんだが如何だろうか。
最近の議論の特徴としては、デジタル通貨と、その技術基盤である「ブロックチェーン」などの分散型元帳の技術が分けて捉えられていることが挙げられる。そのうえで、分散型元帳技術について、使途は必ずしもデジタル通貨に限られず、各種資産の記録や登記など幅広い応用の可能性があることを認識した上で、この技術が経済や金融システムに及ぼし得る影響についても、さまざまな考察が行われるようになっている。
狭義の仮想通貨、広義の分散型契約技術、という考察になろうかと。
この中では、①現時点ではデジタル通貨の利用は限定的であることから、金融システムや金融政策に特段の影響は生じていないが、先行きの動向を注意深くみていく必要があること、②分散型元帳の幅広い応用可能性について、デジタル通貨とは切り離して注視していく必要があることが概ね現時点での共通理解となっているように思われる。
仮想通貨は限定的で影響なし、仮想通貨の基盤である分散型契約技術は応用が効く技術として検討されるべき、という話じゃないですかね。
まあでも直近ではこの技術のお陰で決済が飛躍的に早くなるという話でもないですし、勘定系に組み込むとなるとそれはもう膨大な実績が要求されるわけでして、それなら今のマシンパワーをドブに捨てるような中央集権型のシステムの方がトータルコスト（特に人件費と研究費）で安く済むよねってことになりそうな気はします。
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見落としがちな点として特許がどの程度食い込んでるかが気になります。
bitcoinが特許フリーなんて話、聞いたことが無いですし実際、誰も特許調査なんてしていない状況かもしれません。運用が始まってから特許権侵害とか言われたらシステムを止めるしかなくなる訳ですし、そんなリスキーな状況で運用したいとは思わないでしょう。
逆に特許が取れるかどうかもビミョーで取った所で、既存の技術の組み合わせという点ではいくらでも逃げ道がある訳ですよ。つか現段階で特許調査とかしてるとはとても思えない。実験レベルで終わりそうな気はしますよええ。
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株価云々はなんかコメントしたくなくなるわ。企業価値はどうであれ動きゃいいんでしょ、動きゃｗ
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